# イトーキ（7972） 第三者割当による第１回新株予約権の権利行使完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、資金使途の変更、並びに事業提携契約の終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20240213533936
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

第1回新株予約権の全数が行使され、11,718,413株が発行された。これに伴い主要株主が異動し、調達資金の使途を自己株式取得に変更するとともに、アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携を終了することになった。

## 会社が挙げた理由

新株予約権の全ての権利行使が完了したこと、これまでに非事業用資産の売却等で得た資金により当初予定していた投資を前倒しで実施したこと、財務状況を踏まえ株式の希薄化による株主への影響を低減すること、ならびに本交付株式の売却完了をもって事業提携契約を終了するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による第１回新株予約権の権利行使完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動、資金使途の変更、並びにアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約の終了
- 発生日: 2024年2月13日（新株予約権の行使日、主要株主の異動日、取締役会決議日及び本終了合意書締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イトーキ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社イトーキ 第１回新株予約権及び本交付株式
- 原因: 新株予約権の全ての権利行使が完了したこと、当初予定していた投資を前倒しで実施したこと及び株式の希薄化による株主への影響を低減すること
- 業績への影響額: 新株予約権の行使価額総額40億6,980万4,836円。資金使途変更後の自己株式取得資金40億円。事業提携契約の終了による連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 主要株主の異動及び事業提携契約の終了による当社グループの連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号：議決権の数－、所有株式数－、割合－（2023年12月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号：72,174個（7,217,416株）、12.66％、大株主順位1位（2024年2月13日の異動後。割合は2023年12月31日現在の総株主の議決権数452,953個に行使による増加117,183個を加算した570,136個を基準）
- 今後の見通し: 各割当先は本交付株式の約7割相当を自己株式取得を通じて売却する意向であり、残りの約3割相当は株式市場に大きな混乱を生じさせない方法で速やかに売却を進める。自己株式取得後、異動主要株主は主要株主に該当しなくなる予定。事業提携契約は本交付株式の売却完了をもって終了し、効力発生日は2024年3月中旬予定。
- 続報の予定: 本件について今後適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による当社グループの連結業績に与える影響はありません。」／「本事業提携契約の終了による当社グループの連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「行使価額総額 計 4,069,804,836 円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「全ての権利行使が完了いたしました」／「行使価額総額 計 4,069,804,836 円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「行使日 2024年2月13日」／「2024年2月13日に当社の主要株主…に異動が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イトーキ 第１回新株予約権」／「投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号」／「アドバンテッジアドバイザーズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「交付株式数 計 11,718,413 株」／「行使価額総額 計 4,069,804,836 円」／「行使日 2024年2月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は、本日付の当社リリース『自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本交付株式の売却完了をもって本事業提携契約を終了」／「効力発生日 2024年3月中旬（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2020年6月29日付『第三者割当により発行される第１回新株予約権に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本新株予約権の全ての権利行使が完了」／「本終了合意書を締結することといたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全ての権利行使が完了いたしました」／「2024年3月中旬（予定）」／「主要株主に該当しないこととなる予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が2020年7月15日に発行した第１回新株予約権」／「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2020年6月29日付…に記載の資金使途を変更することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金使途の変更について」／「本事業提携契約の終了について」」）