# イトーキ（7972） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20240213533368
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前期比7.8％増、営業利益が86.0％増、経常利益が104.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益が11.5％増となった。併せて、2024年12月期の通期連結業績予想として、売上高1,375億円、営業利益・経常利益各100億円、純利益70億円を示した。

## 会社が挙げた理由

ワークプレイス事業ではリニューアル案件やオフィス移転が好調に推移し、設備機器・パブリック事業では公共施設・物流施設向け設備の需要が堅調だった。増収効果、提供価値の向上による利益率改善、構造改革プロジェクトによる物流費削減などが利益を押し上げた一方、DX基盤強化、中途人財採用、業績連動型賞与などの戦略的支出も実施した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":137500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":144.12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期実績：売上高132,985百万円、営業利益8,523百万円、経常利益8,555百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,905百万円、１株当たり当期純利益130.29円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2023年12月期の特別損失は合計363百万円。主な内訳は固定資産除却損328百万円、固定資産売却損0百万円、減損損失0百万円、その他33百万円。
- 配当予想の修正: 2024年12月期予想は年間52.00円（期末52.00円）。配当予想の修正に関する記載はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 8,523百万円 86.0％」「経常利益 8,555百万円 104.8％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 132,985 7.8」「営業利益 8,523 86.0」「経常利益 8,555 104.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 8,555 104.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 132,985 7.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」親会社株主に帰属する当期純利益「7,000百万円」および「2023年12月期」実績「5,905百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 363」「固定資産除却損 328」「減損損失 0」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「リニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移」「公共施設向け設備および物流施設向け設備の需要が堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ワークプレイス事業」「設備機器・パブリック事業」「博物館、美術館の展示ケース」「物流施設向け設備」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善」「戦略的支出」「中途人財の採用」「構造改革プロジェクトによる物流費削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「前期比96億60百万円（7.8％）増収」などの全体増減と、各要因の定性的説明が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需要が堅調に推移」「価値向上に重点を置いた営業活動」「ＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出」「物流費削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」「売上高132,985百万円」「前期比96億60百万円（7.8％）増収」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進」「構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続」「次期…売上・利益の拡大を図ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収効果および提供価値の向上による利益率の改善」「販管費抑制の効果」「営業利益は…86.0％増益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進」「構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）