# イトーキ（7972） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20231110586319
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.7％増、営業利益は同75.7％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は、それぞれ直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ワークプレイス事業のリニューアル案件・オフィス移転、公共施設向け設備需要、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が好調に推移したため増加した。営業利益は、増収効果、提供価値向上による利益率改善、構造改革プロジェクトによる物流費削減などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":96857,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":7179,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7}
- 経常利益: {"value":7360,"unit":"百万円","yoy_pct":78.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4909,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- １株当たり当期純利益: 108.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.1,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":111573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":63.7},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":79.5},"純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":32,"change":-5,"change_rate":-13.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ワークプレイス事業":{"value":70243,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"設備機器・パブリック事業":{"value":25199,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"IT・シェアリング事業":{"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}}
- セグメント別利益: {"ワークプレイス事業":{"value":5367,"unit":"百万円","yoy_pct":119.3},"設備機器・パブリック事業":{"value":1406,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"IT・シェアリング事業":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}}
- 地域別売上高: {"unit":"百万円","日本":{"ワークプレイス事業":61793,"設備機器・パブリック事業":24905,"IT・シェアリング事業":1307,"報告セグメント計":88006},"アジア":{"ワークプレイス事業":8057,"設備機器・パブリック事業":153,"IT・シェアリング事業":0,"報告セグメント計":8211},"その他":{"ワークプレイス事業":392,"設備機器・パブリック事業":140,"IT・シェアリング事業":0,"報告セグメント計":533}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 0百万円（対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":3,"投資有価証券売却益":127,"その他":5,"単位":"百万円"},"特別損失":{"固定資産売却損":0,"固定資産除却損":44,"減損損失":0,"その他":10,"単位":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":45664437,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":316096,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、ワークプレイス事業のリニューアル案件・オフィス移転、公共施設向け設備需要、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業の好調により増加。営業利益は、増収効果、提供価値向上による利益率改善、構造改革プロジェクトによる物流費削減により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は96,857百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は7,179百万円、通期予想は7,500百万円。売上高は96,857百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期第3四半期の売上高は96,857百万円（7.7％）、営業利益は7,179百万円（75.7％）、経常利益は7,360百万円（78.4％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期89,961百万円から96,857百万円、営業利益は4,086百万円から7,179百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,179百万円、経常利益7,360百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,909百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は63.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は37.00円、2023年12月期予想は32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計136百万円、特別損失合計55百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 0」及び特別損失の減損損失は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT・シェアリング事業の売上高は8.9％増、営業利益は0.9％減。その他2事業は売上高・営業利益とも前年同期を上回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高89,961百万円・営業利益4,086百万円、当期の売上高96,857百万円・営業利益7,179百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から4.9ポイント増加し48.1％」及び前期末43.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進」「新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動」「構造改革プロジェクトによる物流費削減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善」「物流費削減の継続等の販管費抑制の効果」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種施策を推進」「価値向上に重点を置いた営業活動」「提供価値の向上による利益率の改善」「物流費削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…71億79百万円となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年9月30日、売上高96,857百万円、営業利益7,179百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰の影響を見込みつつ」及び「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2022年1月1日 至 2022年9月30日」、当期は「自 2023年1月1日 至 2023年9月30日」。「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE ITOKI 2023』の最終年度となる当年度」「構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進」。」）