# イトーキ（7972） （開示事項の経過）当社グループ会社ホームページに対する不正アクセスについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20231023569784
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

グループ会社のホームページへの不正アクセスについて外部調査を終え、個人情報保護委員会へ確報を提出した。情報漏洩の痕跡は確認されていないが、約2万件の個人情報が漏洩した可能性は完全には否定できず、対象者への案内とホームページ復旧を進める。

## 会社が挙げた理由

不正アクセス者による不審なサインイン及び操作の痕跡が確認されたため。Webサーバへの不審なログイン、ファイル作成、探索、データ送信等の侵入痕跡は確認されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループ会社ホームページに対する不正アクセス
- 発生日: 2023年8月21日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イトーキエンジニアリングサービス（株式会社イトーキのグループ会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社イトーキエンジニアリングサービスのホームページ
- 原因: 不正アクセス者による不審なサインイン及び操作の痕跡が確認された。Webサーバへの不審なログインやファイル作成等の侵入痕跡、探索の痕跡、データ送信の痕跡等は確認されていない。
- 業績への影響額: 金銭的な影響額は開示されていない。約2万件の個人情報の漏洩の可能性を完全には否定できない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績予想の変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への確報提出
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年10月23日（個人情報保護委員会への確報提出）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当該ホームページの閲覧及び同ホームページを経由した各種お問い合わせ
- 再開予定日: 早急に復旧できるよう作業を進めている
- 調査体制: 外部調査機関による調査。外部専門家の助言を受けている。機関名及び設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: セキュリティを強化の上、早急に復旧できるよう作業を進める。さらなるセキュリティの強化に取り組む。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象者に対して2023年10月23日以降順次、個別に案内する。ホームページはセキュリティを強化の上、早急に復旧できるよう作業を進める。調査結果や外部の専門家の助言をもとに、さらなるセキュリティの強化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想の変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ホームページに閲覧障害が発生し、各種お問い合わせが停止」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績予想の変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約２万件の個人情報の漏洩の可能性を完全には否定することが難しい」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループ会社（株式会社イトーキエンジニアリングサービス）のホームページ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当該ホームページに閲覧障害が発生し、各種お問い合わせが停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「約２万件の個人情報の漏洩の可能性」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月21日、当該グループ会社のホームページに閲覧障害が発生」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イトーキエンジニアリングサービス」のホームページ」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月21日」及び「約２万件の個人情報」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「約２万件の個人情報の漏洩の可能性」及び調査結果を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「該当の方に対しては、本日以降順次、個別にご案内申し上げる予定」「早急に復旧できるよう作業を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年８月23日付『当社グループ会社ホームページに対する不正アクセスについて』にて開示いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「外部調査機関による本件についての調査を実施し、その結果等に基づき…確報を提出」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部調査機関による調査結果」「外部の専門家の助言」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では…情報漏洩の痕跡は確認できておらず」「可能性を完全には否定することが難しい」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「不正アクセス者による不審なサインイン及び操作の痕跡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループ会社（株式会社イトーキエンジニアリングサービス）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会に確報を提出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年８月23日付…にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「セキュリティを強化の上、早急に復旧」「さらなるセキュリティの強化に取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）