# イトーキ（7972） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20230512568225
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

既存の中期経営計画を進める中で、収益力の強化、財務・資本政策の見直し、IR活動の強化を通じて、資本コストを上回る収益性とPBRの改善を目指す対応方針を示した。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、収益力をさらに強化するとともに、ESGを含む情報開示や資本政策を含む資本コストの改善策を実行し、エクイティ・スプレッドを改善することでPBRを向上させるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 RISE ITOKI2023
- 計画期間: 2021年度～2023年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,300","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"65","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7.0％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当および配当性向30％超を目処とした株主還元の遂行。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: マーケット、株価状況、当社の業績状況およびキャッシュポジション等を総合的に勘案したうえでの自社株買い等の資本政策の検討。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: エクイティ・スプレッドを改善することによりPBRを向上させる方針を示しているが、現状のPBR・株価水準の数値評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 利益創出能力の強化、1-1 Tech × Design で実現する持続的な成長戦略の実行、基幹事業の事業領域のシフト・拡大による再成長軌道の確保、Smart Office concept に基づく次世代のオフィスの提案による市場拡大、営業リソースの拡充や DX を活用した新たな販売活動の推進による収益力強化、第 2 の柱となる事業の早期育成、研究施設及び物流施設機器分野等の有望事業の強化による事業拡大、1-2 更なる高収益企業への進化に向けた体質強化、新製造拠点（AP センター）を起点としたサプライチェーン改革によるコスト最適化、基幹システムの刷新に伴う業務プロセス改革及びデジタル化の促進による経営効率化、財務戦略および資本政策の強化、非事業用資産の売却等整理を含む資産の効率化および有効活用の推進、政策保有株の縮減、安定的な配当および配当性向 30％超を目処とした株主還元の遂行、マーケット、株価状況、当社の業績状況およびキャッシュポジション等を総合的に勘案したうえでの自社株買い等の資本政策の検討、人財の強化を価値創出の源泉と捉えた人的資本投資の強化、積極的な IR 活動の実践、情報開示の拡充・高度化による投資家との情報非対称性の解消、能動的な投資家面談の実施によるエクイティストーリーの発信強化、ESG 説明会や HP 開示を通じた、人的資本投資やサスティナビリティビジネスモデルの発信強化、英文開示を含む四半期開示および IR マテリアルの充実、ホームページおよび IR サイトの刷新および英文対応、デジタルツール等も取り入れた外部発信力の向上、IR 活動の社内還流による投資家期待値ギャップの解消
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月12日
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「中期経営計画を推進する中」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画 RISE ITOKI2023（2021 年度～2023 年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021 年度～2023 年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度を最終年度とする中期経営計画を推進する中」と記載され、計画の見直し・取り下げとは記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は収益力強化や資本政策を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2023年5月12日開催の当社取締役会において、下記のとおり審議・決定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：1,300億円」「営業利益：65億円」「営業利益率：5.0％」「ROE：7.0％以上」「配当性向30％超を目処」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2023年度 数値目標」として各指標が列挙されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標として「売上高：1,300億円」「営業利益：65億円」などはあるが、直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標は全社の売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、ROEとして記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「添付2に「機関投資家・アナリストとの対話 200回」とあるが、非財務目標としての記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および参考欄には数値目標の記載はあるが、為替や市場成長率などの計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画 RISE ITOKI2023（2021年度～2023年度）」と2023年度数値目標を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には目標値の列挙はあるが、実績値や達成率・差異の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年度 数値目標」として売上高1,300億円、営業利益65億円などを掲載しているが、目標の変更方針は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、計画未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「エクイティ・スプレッド（ROE－資本コスト）」および「資本コストの改善策を着実に実行し」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定的な配当および配当性向30％超を目処とした株主還元の遂行」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本投資の強化」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略として資産効率化や政策保有株の縮減は記載されているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エクイティ・スプレッドを改善することによりPBRを向上させてまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「基幹事業の事業領域のシフト・拡大」および「第2の柱となる事業の早期育成」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Smart Office concept」「新製造拠点（APセンター）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「次世代のオフィスの提案による市場拡大」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には事業領域の拡大、設備・業務改革、IR活動などが列挙されているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度を最終年度とする中期経営計画」および「2024年度以降の新中期経営計画は2024年2月開示予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「配当性向30％超を目処」および「自社株買い等の資本政策の検討」」）