# イトーキ（7972） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20230511565750
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％増、営業利益が20.5％増となった。一方、前年同期に計上した債務免除益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.7％減少した。

## 会社が挙げた理由

ワークプレイス事業ではオフィスのリニューアル・移転案件、設備機器・パブリック事業では公共施設向け設備需要、IT・シェアリング事業ではシステム開発・検証やオフィスシェアが好調に推移した。営業利益は増収効果、提供価値の向上による利益率改善、構造改革による物流費削減などで増加した。純利益は、前年同期に計上した債務免除益がなくなったことなどにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":36965,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":4777,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":4824,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3296,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- １株当たり当期純利益: 72.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.6,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":115841,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51748,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":130000,"revised_forecast":130000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":6500,"revised_forecast":6500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":6500,"revised_forecast":6500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":3700,"revised_forecast":3700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"修正の有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":25,"change":-12,"change_rate":-32.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規－社、除外－社"}
- 重要な後発事象: 連結子会社GlobalTreehouse株式会社が2023年4月24日付で清算結了した。業績への影響は軽微で、営業活動等への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者該当なし）
- 期末発行済株式数: 45664437
- 期末自己株式数: 381835
- 業績の増減要因: オフィスのリニューアル・移転案件、公共施設向け設備需要、システム開発・検証やオフィスシェアの好調による増収。増収効果、提供価値の向上による利益率改善、物流費削減などにより営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は36,965百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は4,777百万円、通期営業利益予想は6,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.6％増、営業利益20.5％増、経常利益21.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益2.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,345百万円から36,965百万円、営業利益は3,964百万円から4,777百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,777百万円、経常利益4,824百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,296百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益4,777百万円、通期営業利益予想6,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期合計37.00円、2023年12月期予想合計25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計21百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ワークプレイス、設備機器・パブリック、IT・シェアリングの各事業で売上高・営業利益の増減率がすべてプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高35,345百万円・営業利益3,964百万円、当期は売上高36,965百万円・営業利益4,777百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期43.2％、2023年12月期第1四半期44.6％。「前連結会計年度末から1.4ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調」「公共施設向け設備の需要が好調」「システム検証事業が堅調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果および提供価値の向上による利益率の改善」「物流費削減の継続等」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ポストコロナの『働く環境』づくり」「新しい働き方やワークプレイスの提案」と、「構造改革プロジェクトによる物流費削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…通期の連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」とされ、売上高36,965百万円、営業利益4,777百万円等が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰の影響を見込みつつ」「物流設備案件が下期に偏重する」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年第1四半期連結累計期間と2023年第1四半期連結累計期間を並べ、増減額・増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「GlobalTreehouse株式会社は、2023年4月24日付で清算結了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE ITOKI 2023』の最終年度」「引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進」と記載。」）