# イトーキ（7972） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20230414547448
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

役員・監査役・常務執行役員17名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式66,000株を処分することを決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで、対象者の金銭報酬債権を現物出資して割り当てる。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブを付与し、株主価値の共有および中長期的な企業価値向上を実現するため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 66,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき766円
- 発行価額の総額: 50,556,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 50,556,000円（差引手取概算額：not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年5月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年5月12日から2026年5月11日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライムにおける普通株式の終値766円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed（終値をそのまま採用）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 3年間（2023年5月12日～2026年5月11日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合等の取扱いは書類記載のとおり。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計50,556,000円。取締役について年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）、監査役について年額10百万円以内（うち社外監査役分は年額2百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による有価証券通知書を提出。その他の独立した第三者の意見取得・株主の意思確認手続はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数…当社普通株式66,000株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「本制度により…発行又は処分する普通株式の総数は…年179,000株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額50,556,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…8名」「監査役…3名」「取締役を兼務しない常務執行役員…6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等17名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年4月13日…普通株式の終値である766円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき766円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間2023年5月12日～2026年5月11日」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「今回につきましては、譲渡制限期間を3年としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）