# イトーキ（7972） 2022年12月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20230214511692
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2022年12月期は、オフィス移転・リニューアル案件などの好調と価格改定、構造改革によって増収増益となり、純利益は過去最高を更新した。2023年12月期は連結増収・営業増益を見込む一方、前期の特別利益の反動で純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、オフィス移転・リニューアル案件や研究施設・物流設備の需要が好調だったことに加え、販売価格の適正化、カタログ価格改定、構造改革による売上総利益率改善、物流費減少が寄与した。2023年12月期はワークプレイス事業の増収増益で設備機器・パブリック事業の反動減を吸収する一方、純利益は前期の特別利益計上の反動で減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":1233,"unit":"億円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"億円","yoy_pct":79}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"億円","yoy_pct":71.4}
- 純利益: {"value":52,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":353.9}
- 売上総利益率: not_disclosed（イトーキ単体の営業粗利益率は36.2%から37.4%へ改善）
- 営業利益率: {"value":3.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.5}
- 販管費: {"value":411,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2023年12月期","売上高":{"value":1300,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":65,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":5,"unit":"%"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed（市況や需要については定性的に説明）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"value":60,"unit":"億円","目標年度":"2023年12月期"},"実績との対比":"2023年12月期予想65億円で、目標を5億円上回る"}
- 財務目標: not_disclosed（ROE実績11.1%の記載はあるが目標値はなし）
- 年間配当: {"value":37,"unit":"円／株","内訳":{"普通配当":"17円","特別配当":"20円"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スマートオフィス製品の開発・販売、Google Cloudとの協力によるオフィスA/BI・DX推進、静岡聖光学院とのメタバース実証実験プロジェクト、海外へのオフィス家具寄付・リユースビジネスモデル、コーヒー豆のかすを活用したエコ素材の共同研究、元ソニーの長尾氏をスマートオフィス商品開発本部長に招聘、女性のリーダーシップ開発コミュニティ「SPLi」

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対当初予想 達成率」売上高102.7%、営業利益152.7%、経常利益144.0%、親会社株主に帰属する当期純利益378.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「表に「対当初予想 達成率」の数値はあるが、計画に対する自己評価の文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績表は2021/12実績と2022/12実績の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当期純利益は過去最高益を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「2022/12 当初予想」「2022/12 修正予想（2022/12公表）」の欄がある。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年度からの分析）」に、+26億円、+14億円、+3億円、△23億円の図示がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「カタログ価格改定および販売価格の適正化」「物流費の減少」「売上総利益率の改善」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の損益状況」に各セグメントの売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費増+14億円、IT基盤強化+6億円、ショールーム移転・改装+3億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「設備機器・パブリック事業は売上高△1億円、営業利益△0.8億円。純利益は「前期における特別利益計上の反動により30％減益を見込む」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「オフィス、ワークプレイス市況は、堅調予測」「物流設備機器の案件が下期に集中」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「物流設備機器の案件が下期に集中」「1Q・2Qは弱含むが、年間としてセグメント予想の達成を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の連結営業利益60億円を上回る65億円を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「スマートオフィス製品の開発・販売」「Google社とのオフィスA/BI」「静岡聖光学院との実証実験プロジェクトを開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE11.1%、AV/ICT機器売上高+43%、社員満足度63%、リニューアル案件構成比53.8%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「社員満足度は「前年比で7％アップ（56％⇒63%）」、AV/ICT機器売上高は「2017年と2022年の売上対比＝＋43％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「合計37円」「普通配当は15円から…17円」「特別配当20円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期決算説明会資料」で、業績サマリー、グラフ、セグメント別図表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2022年12月期 通期業績」「2023年12月期 業績予想」「今後の展開」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、営業利益増益を目指す」「減収減益を見込む」「実際の業績は…異なる可能性があります」。」）