# イトーキ（7972） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20230213507774
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が増え、営業利益・経常利益・親会社株主利益が大幅に改善し、親会社株主利益は過去最高益となった。2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、前期の固定資産売却益の反動で親会社株主利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上を重視した営業活動、大型オフィス移転・リニューアル案件、研究施設・物流設備の需要、システム検証事業などが売上に寄与した。増収効果、提供価値の向上による利益率改善、構造改革による物流費削減などで営業利益が増加した。2023年12月期の親会社株主利益は、2022年12月期に非事業用資産の固定資産売却による特別利益を計上した反動で減少する見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":123324,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":4582,"unit":"百万円","yoy_pct":79}
- 経常利益: {"value":4177,"unit":"百万円","yoy_pct":71.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5294,"unit":"百万円","yoy_pct":353.9}
- １株当たり当期純利益: 116.99円
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.2%","前期末":"43.2%"}
- 総資産: {"value":115288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5804,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4923,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1426,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25420,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":133000,"revised_forecast":130000,"change":-3000,"change_rate":-2.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":6000,"revised_forecast":6500,"change":500,"change_rate":8.3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":5900,"revised_forecast":6500,"change":600,"change_rate":10.2,"unit":"百万円"},"純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":25,"change":-12,"change_rate":-32.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ワークプレイス事業":{"value":85945,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"設備機器・パブリック事業":{"value":35667,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IT・シェアリング事業":{"value":1624,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ワークプレイス事業":{"value":2579,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"設備機器・パブリック事業":{"value":1482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IT・シェアリング事業":{"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2828,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1319,"unit":"百万円","対象資産":"㈱イトーキの無形固定資産、Tarkus Interiors Pte Ltdののれん、Novo Workstyle Asia Limitedの子会社ののれん・事業用資産、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.の子会社の事業用資産、Itoki HK Limitedの事業用資産、Itoki Malaysia Sdn. Bhd.の事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6911,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":106,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":779,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1782,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1319,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損失引当金繰入額","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":323,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":149,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 45664437
- 期末自己株式数: 381659
- 業績の増減要因: 大型オフィス移転・リニューアル案件、研究施設・物流設備の需要、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が売上に寄与した。増収効果、提供価値の向上による利益率改善、構造改革プロジェクトによる物流費削減が利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)／１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高123,324百万円（6.4％）、営業利益4,582百万円（79.0％）、経常利益4,177百万円（71.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,294百万円（353.9％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は115,905百万円から123,324百万円、営業利益は2,560百万円から4,582百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,582百万円、経常利益4,177百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,294百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近までの状況を踏まえ、中期経営計画最終年度（2023年度）の数値目標の見直しを行い、連結業績目標を修正しました。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想6,500百万円（対前期増減率41.8％）／2022年12月期営業利益4,582百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期37.00円、2023年12月期（予想）25.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）30.6％の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計7,805百万円、特別損失合計3,611百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失1,319百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ワークプレイス事業1,914百万円から2,579百万円、設備機器・パブリック事業974百万円から1,482百万円、IT・シェアリング事業△385百万円から449百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期3.7％、2021年12月期2.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期43.2％、2021年12月期43.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動による資金の増加は58億４百万円（前期は27億74百万円の増加）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調／物流設備の需要が好調を維持／システム検証事業が好調に推移」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進／価値向上に重点を置いた営業活動／構造改革プロジェクトによる物流費削減を継続」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2022年12月期の実績値／第１四半期から第３四半期は弱含みで推移する見込み／売上・利益の拡大を図ってまいります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年１月１日～2022年12月31日の業績数値および2023年12月期通期業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料価格高騰の影響／新型コロナウイルス感染症の影響が長期化／為替の変動による為替差損／物流設備につきましては、第４四半期に案件が集中」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期比の増減率が各業績項目に記載されている。会計方針の変更については「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動：無／新規－社、除外－社」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「研究施設であるサイエンスパークなどの前期における大型商談受注に言及しているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の２年目／2023年度は中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の最終年度／数値目標の見直しを行い、連結業績目標を修正しました。」）