# イトーキ（7972） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20221111564997
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が136.0％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動、一般消費者向けウェブ販売の強化を進めた。大型オフィス移転・リニューアル案件、研究施設・物流設備の需要、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業が好調に推移したほか、増収効果と提供価値向上による利益率改善、構造改革による物流費削減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":89961,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":4086,"unit":"百万円","yoy_pct":136}
- 経常利益: {"value":4125,"unit":"百万円","yoy_pct":149.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3517,"unit":"百万円","yoy_pct":313.8}
- １株当たり当期純利益: 77.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.5,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":108000,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":123000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":131.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正は無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":779,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":110,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 45664437
- 期末自己株式数: 381596
- 業績の増減要因: 大型オフィス移転・リニューアル案件、研究施設・物流設備の需要、システム開発・検証事業やオフィスシェア事業の好調、増収効果・提供価値向上による利益率改善、構造改革による物流費削減など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は89,961百万円、通期予想は123,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,086百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益4,086百万円（前年同期比136.0％増）、経常利益4,125百万円（149.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,517百万円（313.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は84,047百万円から89,961百万円、営業利益は1,731百万円から4,086百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,086百万円、経常利益4,125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,517百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円（対前期増減率56.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期合計15.00円、2022年12月期予想合計15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,043百万円（債務免除益779百万円等）、特別損失合計146百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失5百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益はそれぞれ2,447百万円（66.7％増）、1,257百万円（135.3％増）、325百万円（前年は315百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期44.5％、2021年12月期43.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型のオフィス移転やリニューアル案件などを中心に好調」「物流設備の需要が好調を維持」「システム検証事業が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善」「需要拡大、販売強化による増収効果」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進」「価値向上に重点を置いた営業活動」「一般消費者向けウェブ販売の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2022年8月8日に発表した通期連結業績予想を修正しておりません」「今後、修正が必要な事象が生じた際には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期（2022年1月1日～2022年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の円安や原油高等を背景に引き続き景況感の先行きが不透明」「原材料価格高騰」「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「従来の方法に比べて…売上高は1,531百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE ITOKI 2023』の2年目となる当年度」「引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進」。」）