# イトーキ（7972） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20220805513728
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が増加し、営業利益以下の各利益段階が大幅に改善しました。通期業績予想は増収・増益方向に修正されましたが、年間配当予想は1株15円で据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

大型受注やオフィス移転・リニューアル案件、EC販売などによる売上増加に加え、構造改革プロジェクトによる売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の圧縮、不採算事業の見直しが利益改善に寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":63756,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":4371,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 経常利益: {"value":4416,"unit":"百万円","yoy_pct":56}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3676,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- １株当たり当期純利益: 81.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.2%","前期末":"43.2%"}
- 総資産: {"value":111492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48333,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4581,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1410,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-661,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18509,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":123000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":131.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":123000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15.00","revised_forecast":"15.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1352,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":139,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":779,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":42,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 45664437
- 期末自己株式数: 381555
- 業績の増減要因: 大型のオフィス移転・リニューアル案件、ECチャネル、研究施設・物流設備の大型商談などにより売上が増加した。構造改革プロジェクトによる利益率改善、販管費圧縮、不採算事業の見直しにより利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は63,756百万円、通期予想は123,000百万円と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は4,371百万円、通期予想は4,000百万円です。売上高は63,756百万円、通期予想は123,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比で売上高3.4%増、営業利益47.0%増、経常利益56.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益60.5%増と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期61,635百万円から63,756百万円、営業利益は2,973百万円から4,371百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,371百万円、経常利益4,416百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,676百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は56.2%と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の合計は15.00円、2022年12月期予想の合計も15.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されていますが、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は925百万円で、内訳に固定資産売却益139百万円、債務免除益779百万円、その他6百万円が記載されています。特別損失は108百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当期の減損損失は「－」、前年同期は371百万円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント営業利益はそれぞれ2,185百万円から2,671百万円、1,020百万円から1,467百万円、△270百万円から207百万円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高61,635百万円・営業利益2,973百万円、当期の売上高63,756百万円・営業利益4,371百万円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年12月期第2四半期は43.2%、2021年12月期は43.2%と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,581百万円、前年同期4,577百万円と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革プロジェクトでの改革・改善活動を背景とした売上総利益率の改善及び販売費及び一般管理費の圧縮効果と、不採算事業の見直しによる利益改善」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「連結業績とセグメントごとの増減額・増減率は記載されていますが、各増減要因別の金額または数量のブリッジは記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新しい働き方やワークプレイスの提案」「一般消費者向けウェブ販売の強化」「構造改革プロジェクト」「不採算事業の見直し」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「大幅増益となりました」とする一方、「見通し」「想定以上に順調に進捗」「維持できるものと考えております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日から2022年6月30日で、売上高63,756百万円、営業利益4,371百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢不安に起因する円安や原油高等によるコストアップの見通しや、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の戦略的な支出増の計画」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該変更により、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億48百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億79百万円増加」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型受注対応」「大型商談受注」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表には売上高、利益、セグメント売上高・利益などが記載されていますが、店舗数等の非財務KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE ITOKI 2023』の２年目となる当年度」「引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進」と記載されています。」）