# イトーキ（7972） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20220512543141
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が133.4％増となり、増収・大幅増益となった。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも第1四半期として過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動、一般消費者向けウェブ販売の強化に加え、高収益案件の見極め、販売価格の適正化、物流コストの効率化、販促費の見直し、賃借料削減などを進めた。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9億81百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億36百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":35345,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":3964,"unit":"百万円","yoy_pct":133.4}
- 経常利益: {"value":3974,"unit":"百万円","yoy_pct":139.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3388,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4}
- １株当たり当期純利益: 74.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":116105,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47933,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":779,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 45664437
- 期末自己株式数: 458047
- 業績の増減要因: 新しい働き方やワークプレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動、一般消費者向けウェブ販売の強化、高収益案件の見極め、販売価格の適正化、物流コストの効率化、販促費の見直し、賃借料削減など。収益認識会計基準等の適用により、売上高981百万円、営業利益等336百万円の増加も生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は「120,000百万円」、第1四半期実績は「35,345百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期実績「3,964百万円」、通期予想「3,000百万円」。売上高は第1四半期「35,345百万円」、通期予想「120,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は39億64百万円（前年同期比133.4％増）」「経常利益は39億74百万円（前年同期比139.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「35,345百万円（前年同期比9.9％増）」、営業利益は「3,964百万円（前年同期比133.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,964百万円」、経常利益「3,974百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,388百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,000百万円」、第1四半期営業利益は「3,964百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「15.00円」、2022年12月期予想も「15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「786百万円」のうち「債務免除益779百万円」、特別損失合計「44百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として「固定資産売却損19百万円」「固定資産除却損13百万円」「その他11百万円」が記載されているが、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ワークプレイス事業は営業利益「1,883百万円」から「3,551百万円」、設備機器・パブリック事業は「△99百万円」から「294百万円」、IT・シェアリング事業は「△115百万円」から「101百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「35,345百万円」、営業利益は「3,964百万円」。前年同期の売上高は「32,167百万円」、営業利益は「1,698百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント減少し41.2％」。表紙の前期末値は「43.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化による売上総利益率の改善」「物流コストの効率化や販促費の見直し、賃借料削減等による販売費及び一般管理費の大幅な圧縮」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準等の適用による影響として「売上高は9億81百万円増加」「営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億36百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新しい働き方やワークプレイスの提案」「一般消費者向けウェブ販売の強化」「高収益案件の見極め」「販売価格の適正化」「物流コストの効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、…となり」と実績を断定する一方、「環境は極めて不透明な状況が続くものと認識しております」「修正が必要になった場合には速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高「35,345百万円（前年同期比9.9％増）」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の推移や、原材料価格の高騰および世界的な半導体不足等、環境は極めて不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」の業績数値を掲載し、「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項および添付資料に、重要な後発事象に関する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業施策やセグメント売上高・利益は記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等のKPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE ITOKI 2023』の2年目となる当年度」「引き続き構造改革プロジェクトに基づいた各種施策を推進」。」）