# イトーキ（7972） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20220412520243
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

役員・監査役・執行役員14名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式76,600株を処分することを決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで、金銭報酬債権26,350,400円を現物出資して取得される。

## 会社が挙げた理由

対象者への中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と株主との利害の共有を目的として、制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 76,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき344円
- 発行価額の総額: 26,350,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額26,350,400円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライムにおける当社普通株式の終値344円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed（終値と同額）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年5月16日～2025年5月15日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後の時点（死亡の場合は取締役会が別途決定した時点）に、保有する本割当株式について解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計26,350,400円。取締役の金銭報酬は年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）、監査役は年額10百万円以内（うち社外監査役分は年額2百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 76,600株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年2月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期の企業価値向上のインセンティブの付与と株主との利害を共有することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額　26,350,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…7名、監査役…4名、取締役を兼務しない執行役員…3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等14名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年4月15日…普通株式の終値である344円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき344円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を３年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）