# イトーキ（7972） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20220214589051
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高が前期比0.3％減とほぼ横ばいだった一方、販売費及び一般管理費の圧縮により営業利益は41.0％増加し、最終損益は赤字から黒字に転換した。2022年12月期は増収・増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

営業利益は販売費及び一般管理費の圧縮効果により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、資産の効率化による特別利益を計上した一方、固定資産などの減損損失20億38百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":115839,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":2536,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 経常利益: {"value":2437,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 25.82円
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.2%","前期末":"41.6%"}
- 総資産: {"value":103898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2774,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1170,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2658,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15797,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":13,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":15,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 48.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3181,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2038,"unit":"百万円","対象資産":"㈱イトーキのその他無形固定資産、GlobalTreehouse㈱の建物・工具器具備品・リース資産・ソフトウェア・その他無形固定資産・差入保証金等、Novo Workstyle Asia Limitedの子会社ののれん・機械装置・工具器具備品、ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.の子会社の機械装置・工具器具備品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1182,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":303,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":68,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":122,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2038,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損失引当金繰入額","value":192,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 45,664,437株
- 期末自己株式数: 457,997株
- 業績の増減要因: 売上高は前期比0.3％減。営業利益は販売費及び一般管理費の圧縮効果により前期比41.0％増。ワークプレイス事業は売上減・利益増、設備機器・パブリック事業は売上増・利益減、IT・シェアリング事業は需要回復により売上が増加し、営業損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年12月期 決算短信」「１．2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」と記載され、実績期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.3％減」、営業利益は「前期比41.0％増」、経常利益は「前期比29.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,166百万円（前期は…当期純損失235百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は115,839百万円、営業利益は2,536百万円、2020年12月期はそれぞれ116,210百万円、1,798百万円である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,536百万円、経常利益2,437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,166百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益予想は「3,000百万円、18.3％」、2021年12月期実績は「2,536百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2020年12月期…合計13.00円」「2022年12月期(予想)…合計15.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）48.4％」と記載されているが、株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「連結損益計算書に「特別利益合計1,554百万円」「特別損失合計2,468百万円」「減損損失2,038百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失2,038百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ワークプレイス事業は営業利益「前期比52.9％増」、設備機器・パブリック事業は「前期比20.4％減」、IT・シェアリング事業は「営業損失385百万円（前期は7億円の営業損失）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2021年12月期「2.2％」、2020年12月期「1.5％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は43.2％となり、前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「2,774百万円」、2020年12月期「4,561百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、販売費及び一般管理費の圧縮効果により、前期比41.0％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費の圧縮効果」「需要が回復基調となり、好調に推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料の供給不足や価格高騰の継続」と記載される一方、「新しい働き方やワークプレイスの提案」「販売費及び一般管理費の圧縮に努めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…1,158億39百万円となりました」と断定する一方、「景気が持ち直していくことが期待される」「続くものと見込まれ」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」と期間が示され、売上高115,839百万円、営業利益2,536百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株」「サプライチェーンの混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…『ワークプレイス事業』、『設備機器・パブリック事業』、『IT・シェアリング事業』に変更」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「株式会社ダルトンも大型商談を受注するなど堅調に推移」と記載されているが、受注金額・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「会員向けソリューション事業」などの事業説明はあるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE ITOKI 2023』」「業績への貢献も含め概ね計画通り進捗しています」と記載されている。」）