# イトーキ（7972） 特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20220209585463
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2021年12月期の第4四半期に、将来使用する見込みがない固定資産について、連結で1,173百万円、個別で632百万円の減損損失を特別損失として計上する見込みとなった。加えて、連結子会社4社の株式について、個別決算で1,731百万円の関係会社株式評価損を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

固定資産について将来の使用見込みがないと判断したため。また、連結子会社株式については、対象子会社の業績及び純資産の状況を踏まえたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 当第４四半期連結会計期間（特定日：not_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イトーキ及び連結子会社（減損損失の対象：3社、関係会社株式評価損の対象：4社）
- 対象拠点・対象製品: 一部の固定資産（個別の拠点・製品名はnot_disclosed）及び連結子会社株式
- 原因: 固定資産は将来の使用見込みがないと判断したため。連結子会社株式は、連結子会社の業績及び純資産の状況による。
- 業績への影響額: 当第4四半期に連結決算1,173百万円、個別決算632百万円の減損損失を特別損失として計上する見込み。2021年12月期の減損損失合計は連結2,038百万円、個別668百万円。個別決算で関係会社株式評価損1,731百万円を特別損失として計上する見込み。関係会社株式評価損は連結決算では相殺消去。
- 計上する会計期間: 2021年12月期（当第４四半期連結会計期間）
- 業績予想への影響: 本件の影響を含めた当期の連結業績予想は、本日公表の『通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ』に記載。修正後数値は本書類にnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月期に減損損失及び関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込み。関係会社株式評価損は個別財務諸表にのみ計上され、連結業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失（連結及び個別）、及び、連結子会社株式の減損処理（個別）を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結決算において合計2,038百万円」「関係会社株式評価損1,731百万円を特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件の影響を含めました当期の連結業績予想につきましては、本日公表の『通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ』に記載しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結決算において合計2,038百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び、当社の連結子会社3社」「連結決算において合計2,038百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部の固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失及び関係会社株式評価損の計上について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「連結決算において1,173百万円、個別決算において632百万円を減損損失として特別損失に計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期におきまして」「当第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社3社」「連結子会社4社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期」「連結決算において合計2,038百万円」「当第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ』に記載しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失として計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「第３四半期までに計上いたしました減損損失」との記載はあるが、本件の前回開示とは記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失及び関係会社株式評価損の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」「計上する見込みです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び、当社の連結子会社3社」「当社が保有する連結子会社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「減損損失」及び「関係会社株式評価損」の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上見込みと業績予想修正資料への参照について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の使用見込みがないと判断したことから」「連結子会社の業績及び純資産の状況に鑑み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として会計処理を説明している。」）