# 原材料・物流コスト上昇に対応した販売価格改定｜東リ（7971）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「また、主要原材料価格並びに物流コストの上昇に対して、本年６月より販売価格の改定を実施しております。当第２四半期連結累計期間における利益改善効果は限定的なものに留まっておりますが、引き続き市場浸透に努め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。」 — 主要原材料価格と物流コストの上昇への対応策として、本年6月から販売価格を改定したことを初めて明示している。第2四半期累計期間では利益改善効果が限定的だったとしている。 (https://komori.app/company/7971/filing/2018-q2)
- FY2020-Q1 前進 「利益面では、販売価格の改定や基幹システム更新による業務効率化などに取り組んだことにより、セグメント利益は274百万円（前年同期比12.5％増）となりました。」 — 販売価格改定を継続して実施し、プロダクト事業では業務効率化と合わせてセグメント利益が前年同期比12.5％増となった。 (https://komori.app/company/7971/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「利益面では、販促活動強化のための販売促進費及び見本費の増加はあったものの、売上高の増加及び販売価格の改定に取り組んだこと等により、セグメント利益は274百万円（前年同期比63.8％増）となりました。」 — 販売価格の改定への取り組みを継続し、インテリア卸及び工事事業では売上高の増加等と相まってセグメント利益が前年同期比63.8％増となった。 (https://komori.app/company/7971/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「利益面では、売上高の増加及び販売価格の改定や製造原価低減に取り組んだこと等により、セグメント利益は795百万円（前年同期比18.3％増）となりました。」 — 販売価格の改定への取り組みを継続し、製造原価低減などと合わせてプロダクト事業のセグメント利益が前年同期比18.3％増となった。新たな価格改定施策や期限は示されていない。 (https://komori.app/company/7971/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度における売上高は、4,345百万円増収の94,701百万円となりました。プロダクト事業におきましては、前年度に発売した国産初の単層ビニル床シート「ヒトエシリーズ」や堅調なオフィス市場を背景としてタイルカーペット等が前年実績を上回ったことに加え、2018年６月から実施しました販売価格改定の市場浸透が進んだことも増収の要因となりました。」 — 2018年6月からの販売価格改定について市場浸透が進み、製品売上増とともに増収要因となった。 (https://komori.app/company/7971/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「このような状況の中、主要原材料価格の高騰が続くと見込まれる中、販売価格の改定やさらなる原価低減に取り組み、費用対効果を見据えた経費縮減を図ることで、営業利益の改善に努めてまいります。」 — 原材料価格高騰への対応として、販売価格改定、原価低減、費用対効果を踏まえた経費縮減を継続する方針を示している。 (https://komori.app/company/7971/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「また、７月より製品価格の一部改定を進めてまいりましたが、上代改定を含む本格的な価格改定は10月下旬からの実施であり、当期間における改定効果は一定程度にとどまっております。」 — 原材料価格高騰への対応として7月から一部製品価格の改定を開始し、上代改定を含む本格改定を10月下旬から実施する段階へ進んだ。改定効果は当期間では一定程度にとどまっている。 (https://komori.app/company/7971/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、７月より製品価格の一部改定、10月に発売・改廃製品の上代改定を実施し、収益改善に努めておりますが、当期間における改定効果は一定程度にとどまっております。」 — 7月の一部製品価格改定と10月の上代改定を実施する段階に進んだが、当四半期累計期間の効果は一定程度にとどまっている。 (https://komori.app/company/7971/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当社グループでは2022年５月より再度、販売価格の改定を実施し、収益改善に努めてまいります。」 — 従来の価格改定に加え、2022年5月から再度の販売価格改定を実施する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/7971/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当期においては、昨年来の数次にわたる原材料コストの上昇に対応すべく、原価低減活動と共に、５月からの販売価格改定による収益改善に努めました。しかしながら、依然として原材料価格の高騰が続いており、昨夏以降、第３次となる販売価格の改定を９月20日より実施することといたしました。」 — 5月からの価格改定に加え、9月20日から第3次の販売価格改定を実施する段階へ進んだ。原価低減活動も併せて収益改善を図っている。 (https://komori.app/company/7971/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当期においては、昨年来の数次にわたる原材料コストの上昇に対応すべく、タイルカーペット用ナイロン原糸の内製化やリサイクル原材料使用比率の向上をはじめとした製造原価低減に注力すると共に、５月の第２次、９月には第３次となる販売価格改定（※第１次販売価格改定は昨年秋に実施）を打ち出し、収益改善に努めました。」 — 原材料コスト上昇への対応として、5月の第2次、9月の第3次販売価格改定を打ち出す段階に進んだ。ナイロン原糸内製化やリサイクル原材料使用比率向上も併せて推進している。 (https://komori.app/company/7971/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「利益面では、様々な製造原価低減への取り組みに努めたことに加え、５月以降の販売価格改定による効果が寄与しましたが、原材料価格の高止まりが続く中、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。」 — 5月以降の販売価格改定の効果がプロダクト事業の利益に寄与する段階に進んだ。一方、原材料価格高止まりにより価格転嫁による改善は限定的と記載している。 (https://komori.app/company/7971/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当連結会計年度における売上高は、第１次（2021年７月）と第２次（2022年５月）に実施しました販売価格改定効果が年度を通じて現れたことに加え、第３次（2022年９月）に販売価格改定を実施したことにより、大幅な増収となりました。」 — 第1次・第2次・第3次の販売価格改定が年度を通じて浸透し、増収と収益改善に寄与した。原材料価格高止まりの中でも価格転嫁を継続している。 (https://komori.app/company/7971/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当期につきましては、2022年９月に実施しました第３次販売価格改定の浸透を図るとともに、広化東リフロア新３号ラインの本格稼働やタイルカーペット用ナイロン原糸の内製化拡充、タイルカーペットリサイクルプラントによるリサイクル率向上等の製造原価低減に注力し、安定供給体制の構築と収益改善に努めました。」 — 2022年9月実施の第3次販売価格改定について、引き続き市場への浸透を図っている。新たな価格改定ではなく、既存改定の定着段階を記載している。 (https://komori.app/company/7971/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当期につきましては、販売価格改定の浸透を図ると共に、広化東リフロア新３号ラインの本格稼働やタイルカーペット用ナイロン原糸の内製化拡充、タイルカーペットリサイクルプラントを活用したリサイクル率向上など、安定供給体制の構築及び製造原価低減に注力し、収益力のさらなる向上に努めました。」 — 販売価格改定の浸透と製造原価低減を組み合わせた収益改善を継続している。新たな価格改定ではなく、既存改定の定着段階である。 (https://komori.app/company/7971/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再掲 「そのような中、仕入れ価格の上昇に応じた販売価格への転嫁を進めつつ、東リブランド新製品を中心とするきめ細かい商品提案に注力したことで、売上高は前年を上回りました。」 — 仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁と新製品の商品提案を継続し、インテリア卸及び工事事業の売上高が前年を上回った。 (https://komori.app/company/7971/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「また、各種原材料価格や物流費の上昇などを背景に一部製品の上代価格改定（2024年12月）を実施し、収益改善にも努めました。」 — 原材料価格・物流費上昇への対応として、2024年12月に一部製品の上代価格改定を実施した。 (https://komori.app/company/7971/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し」 — 一部製品の上代価格改定が販売価格の底上げとして進展し、販売数量拡大や製造原価低減とともに収益改善へ寄与している。 (https://komori.app/company/7971/filing/2025-h1)
- 2026-04-23 前進 「一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、営業利益は概ね前回発表予想通りの見込みとなりました。」 — 一部製品の価格改定による販売価格の底上げが、業績予想の説明において進展した施策として明示されている。 (https://komori.app/company/7971/disclosure/20260422508071)
- 2026-05-08 前進 「このような事業環境の急激な変化に対応すべく、当社グループは販売価格の改定(７月27日受注分より)を予定しておりますが、後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因となります。」 — 原材料価格急騰への対応として、7月27日受注分からの販売価格改定を具体的に予定している。 (https://komori.app/company/7971/disclosure/20260422508066)
- 2026-05-08 前進 「販売価格の改定(７月27日受注分より)を予定するも、後追いの改定となり、当期は大幅な減益を見込む。」 — 原材料価格の急騰への対応として、2027年3月期に新たな販売価格改定を予定している。 (https://komori.app/company/7971/disclosure/20260507518418)
- 2026-05-21 前進 「このような事業環境の急激な変化に対応すべく、当社グループは販売価格の改定(７月27日受注分より)を予定しておりますが、後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因となります。」 — 原材料価格急騰への対応として、販売価格改定の実施時期と減益要因となるタイムラグを具体的に示している。 (https://komori.app/company/7971/disclosure/20260519541198)
- FY2026 前進 「当社グループは販売価格の改定(７月27日受注分より)を予定しておりますが、後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因となります。」 — 中東情勢の緊迫化等による原材料価格急騰への対応として、2026年7月27日受注分からの販売価格改定を予定している。 (https://komori.app/company/7971/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 前進 「尚、４月以降の急騰する原材料価格に対応して2026年７月27日受注分より販売価格の改定を実施し、さらなる収益改善に努めてまいります。」 — 原材料価格急騰への対応として、販売価格改定を実施する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/7971/disclosure/20260723598325)
- 2026-07-30 前進 「製品の安定供給に引き続き注力するとともに、原材料価格の高騰に対応した販売価格の改定(7月27日受注分より)を実施し、収益力の改善を図る。」 — 7月27日受注分からの販売価格改定を実施したと記載し、原材料価格高騰への対応を計画段階から実施段階へ進めている。一方、収益改善にはタイムラグが生じるとしている。 (https://komori.app/company/7971/disclosure/20260729501969)