# 東リ（7971） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7971/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-12
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7971
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB1Q.pdf

## 要点

東リ株式会社は、インテリア事業・グローバル事業・建材その他事業の3区分での事業運営を前提に、前中期計画の投資効果の最大化と新製品・製造原価低減などの施策を進めた結果、連結売上高112,337百万円、営業利益5,100百万円となりました。あわせて、主要な設備投資として伊丹・厚木両工場の改修等と、滋賀東リのカーペット用ナイロン紡糸関連設備の新設（投資予定858百万円）を行っています。

## 事業

当社グループは、インテリア事業・グローバル事業・建材その他事業の3セグメントで構成され、19社（当社、子会社17社、関連会社1社）を統括する組織体制を有しています。事業ポートフォリオの明確化を目的として、2024年度の連結会計年度から報告セグメントを「インテリア事業」「グローバル事業」「建材その他事業」の3区分に変更しています。各セグメントは、事業の名称と整合する区分で取り扱われており、事業の名称は以下のとおりです。- インテリア事業: 日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材・サービス等の仕入販売および内装工事等の業務。主要会社は当社、滋賀東リ株式会社、グローバル事業の一部を担う関係会社を含む。- グローバル事業: 当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売、ならびに仕入販売の業務。主要会社は東璃（上海）貿易有限公司、TOLI North America Corporation、江蘇長隆装飾材料科技有限公司（持分法適用関連会社）等。- 建材その他事業: 日本国内における建材・住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新たな展開事業。主要会社はリック株式会社、北海道東リ株式会社等。主な事項として、事業の主体は当社及び関係会社計19社、3セグメント化、関係会社の位置づけ・役割は表中参照、戦略方針はSHINKA Plus ONE 2.0を中期経営計画として推進、3区分に基づく実行戦略・サプライチェーン強化・ESG推進等。将来の注目事項として大規模投資案件・原価低減・新製品投入・原材料・サプライチェーン・地政学リスク等への対応を記載。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 52億円
- フリーキャッシュフロー: 48億円
- 従業員数: 1,940人

## セグメント

- インテリア事業 / 売上高 1,123億円 / 営業利益 51億円
- グローバル事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 -3億円
- 建材その他事業 / 売上高 50億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出日2026-06-12の新規提出書類に基づき、既存エントリ（塩ビ樹脂/ナイロン原糸、各工場・代理店拠点、ISO認証、CMS）への言及追記と、物流センター2拠点の新規追加を実施。

- + 関東物流センター
- + 中央物流センター

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-12）では、中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」の継続推進、北米販売拡大（TOLI North America Corporation）、中国の共同支配企業（江蘇長隆装飾材料科技有限公司）、およびカーペット用ナイロン紡糸設備新設への言及が継続。加えて、伊丹・厚木両工場の改修投資と、複数の新製品・新柄・機能拡張（タイルコレクション、ロイヤルストーン/ロイヤルウッド、イークリンNW-EX、イークリンマスターNW-EX、NS遮熱ガーデント、リアルデコVol.8、GA-3600サスティブバック新柄、GA-100シリーズ、エンボス表現/マテリアルミックス活用）が新たに具体化されている。

- + 伊丹・厚木工場改修投資
- + タイルコレクション2025-2028
- + ロイヤルストーン・ロイヤルウッド拡張
- + イークリンNW-EX新サイズ拡充
- + イークリンマスターNW-EX発売
- + NS遮熱ガーデント発売
- + リアルデコVol.8拡充
- + GA-3600サスティブバック新柄追加
- + GA-100シリーズ色刷新
- + エンボス表現と素材ミックス活用

### 製品

本書類（提出日2026-06-12）では、既存の床材・壁装材・カーテン見本帳の継続記載に加え、NS遮熱ガーデント関連、スウィバリーシート、GA-100シリーズ、東リウォールVS、イークリンマスターNW-EXなど新規の製品名が明示された。また、イークリンNW-EXの新サイズ・アイテム拡充、GA-3600サスティブバックの新柄追加、リアルデコVol.8の拡充、タイルコレクション2025-2028の発売が更新情報として記載された。

- + NS遮熱ガーデント（屋外床材）
- + NS遮熱ガーデントステップ
- + スウィバリーシート（カーリング練習）
- + GA-100シリーズ（カラーバリエーション）
- + 東リウォールVS
- + イークリンマスターNW-EX

### 技術

本提出書類では、ISO 9001/ISO 14001の認証取得状況（品質・環境管理運用）を再掲し、サプライチェーン施策（物流最適化基盤）とBCP/情報セキュリティ強化（情報セキュリティ運用基盤）にも言及があった。加えて、滋賀東リでのカーペット用ナイロン紡糸設備および付帯設備の新設着手が明示されたため、新規の紡糸工程技術エントリを追加する。

- + カーペット用ナイロン紡糸設備

### 資本配分

提出書類（2026-06-12）では、配当（期末・中間を含む当期配当金34円/株、効力発生日等）と、設備投資総額5,198百万円、研究開発費585百万円が再提示されています。加えて、滋賀東リ株式会社におけるカーペット用ナイロン紡糸関連設備の新設投資858百万円（着手2025年4月、完了予定2027年1月）が個別に明示されました。株主還元では、2026年2月9日の自己株式取得（1,500,000株、総額約1,192,500,000円）が新たに記載されています。

- + 滋賀東リ カーペット用ナイロン紡糸設備
- + 自己株式の取得（2026年2月9日）

### ケイパビリティ構築

2026-06-12提出書類で、人的資本（研修・ジョブローテーション・NexTプロジェクト、ダイバーシティ等）とESG推進体制、主要販売パートナー（リック、キロニー、北海道東リ、テクノカメイ、東リインテリアサービス）および江蘇長隆装飾材料科技有限公司への言及を追加した。あわせて、製造能力の拡大に直結する滋賀東リのカーペット用ナイロン紡糸設備新設投資と、伊丹・厚木両工場の改修投資を新規エントリとして追加した。

- + 滋賀東リのナイロン紡糸設備新設
- + 伊丹・厚木工場の改修投資

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-12）で、リース会計基準の適用開始予定日（2028年3月期期首）、ISO認証（ISO9001/ISO14001）、ESG推進（TCFD賛同等）およびESG委員会・マテリアリティ特定、ならびにBCP推進、取締役会・指名報酬委員会・会計監査体制と取締役選任議案（承認見込み）が追記された。あわせて「後発事象に係る会計基準の適用」も新たに言及され、既存の正準エントリにないため新規追加する。

- + 後発事象会計基準適用準備

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・ガバナンス・会計・株主還元

- 「中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進。インテリア事業・グローバル事業・建材その他事業の3セグメント実行戦略と、バリューアップドライバー戦略を展開。中期計画の達成を通じた持続的成長を目標とする。」 — 中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を軸に、3セグメントの実行戦略とバリューアップドライバー戦略を推進する方針。
- 「取締役会: 9名（社外取締役4名）を構成、月1回以上開催
- 監査役会: 4名（社外監査役2名）で構成、原則月1回開催」 — 取締役会の人数構成（取締役9名、社外取締役4名）および開催頻度（少なくとも月1回）。
- 「後発事象に係る会計基準の適用: 2028年3月期の期首適用予定」 — リース会計基準等の適用予定日（2028年3月期の期首適用予定）。
- 「リース会計基準の適用開始予定日: 2028年3月期の期首」 — リース会計基準の適用開始予定日（2028年3月期の期首）。
- 「自己株式の取得状況: 2026年2月9日取得自己株式 1,500,000株を取得済」 — 自己株式の取得状況（2026年2月9日に1,500,000株を取得）。
- 「指名・報酬委員会: 現在5名（代表取締役1名・社外取締役4名）。社外監査役2名はオブザーバー」 — 指名・報酬委員会の人数構成（委員5名、社外監査役2名はオブザーバー）。
- 「期末配当: 1株当たり24円（中間配当10円を含む、当期の配当金は34円／株）」 — 期末配当（1株当たり24円、中間配当10円を含め年間34円）。
- 「会計監査: 有限責任 あずさ監査法人と契約」 — 会計監査について、有限責任 あずさ監査法人との契約。
- 「沿革・地域・その他の開示: 全体の公表資料に基づく。

注意: 本回答は有価証券報告書の原文に基づく事実抽出を目的としており、記載内容は原本の記述に忠実に再現しています。」 — 沿革・地域・その他など、全体の公表資料に基づく開示言及。

### 製品・見本帳・機能性商品（発売/拡充/コレクション等）

- 「リアルデコ Vol.8 2026-2028（不燃化粧仕上げ材・リアルデコ収録）」 — リアルデコ Vol.8 2026-2028（不燃化粧仕上げ材・リアルデコ収録）。
- 「GA-3600 サスティブバックの新柄（4柄追加）「フロストヴェール」「スワンウェイブ」「シャインロンバスⅡ」「メイプルウィーブ」」 — GA-3600 サスティブバックの新柄（4柄追加）。
- 「ISO 9001 (品質マネジメントシステム) の認証を伊丹工場・厚木工場および本社部門で取得」 — ISO 9001（品質マネジメントシステム）認証の取得に関する記載（対象部門：伊丹工場・厚木工場・本社部門）。
- 「ISO 14001 (環境マネジメントシステム) の認証をカーペット生産部門で取得」 — ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証の取得に関する記載（対象部門：カーペット生産部門）。
- 「NS遮熱ガーデント（2025年10月発売）」 — NS遮熱ガーデント（2025年10月発売）。
- 「タイルコレクション 2025-2028（2025年7月発売）」 — タイルコレクション 2025-2028（2025年7月発売）。
- 「NS遮熱ガーデント（2025年10月発売）およびNS遮熱ガーデントステップ」 — NS遮熱ガーデントおよびNS遮熱ガーデントステップ。
- 「ISO 9001 (品質マネジメントシステム) の認証を伊丹工場・厚木工場および本社部門で取得（年月: 1998年10月）」 — ISO 9001認証を取得した時期（1998年10月）。
- 「ISO 14001 (環境マネジメントシステム) の認証をカーペット生産部門で取得（年月: 2015年11月）」 — ISO 14001認証を取得した時期（2015年11月）。
- 「イークリンマスターNW-EXの発売」 — イークリンマスターNW-EXの発売。
- 「イークリンNW-EXの新サイズ・アイテム拡充」 — イークリンNW-EXの新サイズ・アイテム拡充。
- 「NS遮熱ガーデントステップ」 — NS遮熱ガーデントステップ。
- 「fuful 2025-2027（住宅向けオーダーカーテン見本帳）」 — fuful 2025-2027（住宅向けオーダーカーテン見本帳）。
- 「ロイヤルストーン・ロイヤルウッド（大判サイズ・新意匠追加）」 — ロイヤルストーン・ロイヤルウッド（大判サイズ・新意匠追加）。
- 「リアルデコVol.8 2026-2028（不燃化粧仕上げ材・リアルデコ収録）」 — リアルデコ Vol.8 2026-2028（不燃化粧仕上げ材・リアルデコ収録）。
- 「スウィバリーシート（カーリング練習用シート）」 — スウィバリーシート（カーリング練習用シート）。
- 「国内: リック株式会社、キロニー、北海道東リ株式会社…の代理店網」 — 国内の代理店網（リック株式会社、キロニー、北海道東リ株式会社など）。
- 「GA-100シリーズ（カラーバリエーション刷新）」 — GA-100シリーズのカラーバリエーション刷新。
- 「イークリンNW-EXの新サイズ追加・アイテム拡充」 — イークリンNW-EXの新サイズ追加・アイテム拡充。
- 「ルースレイタイルシリーズ」 — ルースレイタイルシリーズ。
- 「TOLI GRAND WALLCOLLECTION（グランウォールコレクション）」 — TOLI GRAND WALLCOLLECTION（グランウォールコレクション）。
- 「グローバル事業: 当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売、ならびに仕入販売の業務。主要会社は東璃（上海）貿易有限公司、TOLI North America Corporation、江蘇長隆装飾材料科技有限公司（持分法適用関連会社）等。」 — グローバル事業の主要な内容（東璃（上海）貿易有限公司、TOLI North America Corporation、江蘇長隆装飾材料科技有限公司等）。
- 「エンボス表現・マテリアルミックスの活用」 — エンボス表現・マテリアルミックスの活用。
- 「東リウォールVS」 — 東リウォールVS。
- 「DECOPOWER」 — DECOPOWER。

### 設備投資・生産拠点・物流・原材料・関連当事者（事業基盤）

- 「滋賀東リ株式会社におけるカーペット用ナイロン紡糸関連設備の新設投資858百万円（着手2025年4月、完了2027年1月、自己資金で実施、完成後の増加能力は記載なし）。」 — 滋賀東リにおけるカーペット用ナイロン紡糸関連設備の新設投資（858百万円、着手2025年4月、完了2027年1月、自己資金）。
- 「滋賀東リ㈱（滋賀県蒲生郡日野町）: 生産設備、帳簿価額5,680百万円」 — 滋賀東リ（帳簿価額5,680百万円、設備区分は生産設備）。
- 「滋賀事業所のカーペット用ナイロン紡糸設備および付帯設備の新設」 — 滋賀事業所のカーペット用ナイロン紡糸設備および付帯設備の新設。
- 「東璃（上海）貿易有限公司（中国・上海）などの現地代理店」 — 東璃（上海）貿易有限公司など、海外関係会社・現地の代理店。
- 「TOLI North America Corporation（米国・カリフォルニア州）などの現地代理店」 — TOLI North America Corporationなど、現地の代理店。
- 「原材料として、「塩ビ樹脂」「ナイロン原糸」を使用。」 — 原材料として塩ビ樹脂・ナイロン原糸を使用する旨。
- 「主な投資目的: インテリア事業に対する提出会社の伊丹・厚木両工場の建物・機械装置の改修、滋賀事業所のカーペット用ナイロン紡糸設備および付帯設備の新設」 — 投資目的（インテリア事業の伊丹・厚木両工場の改修、滋賀事業所のナイロン紡糸設備等の新設）。
- 「設備投資総額: 5,198百万円（5,198,000,000円）」 — 設備投資総額（5,198百万円）。
- 「伊丹工場（兵庫県伊丹市）: インテリア事業、生産設備」 — 伊丹工場（兵庫県伊丹市、インテリア事業、生産設備）。
- 「厚木工場（神奈川県厚木市）: インテリア事業、生産設備」 — 厚木工場（神奈川県厚木市、インテリア事業、生産設備）。
- 「関東物流センター（千葉県船橋市）: インテリア事業、配送設備」 — 関東物流センター（千葉県船橋市、インテリア事業、配送設備）。
- 「中央物流センター（滋賀県蒲生郡日野町）: インテリア事業、配送設備」 — 中央物流センター（滋賀県蒲生郡日野町、インテリア事業、配送設備）。
- 「サプライチェーン全体の最適化・在庫量の最適化・リードタイム短縮を含むサプライチェーン施策を実施。」 — サプライチェーン全体の最適化（在庫量最適化・リードタイム短縮を含む）に関する施策。
- 「広化東リフロア㈱（滋賀県蒲生郡日野町）: 生産設備、帳簿価額676百万円」 — 広化東リフロア（生産設備、帳簿価額676百万円）。
- 「岐阜東リ㈱（岐阜県養老郡養老町）: 生産設備他、帳簿価額778百万円」 — 岐阜東リ（生産設備他、帳簿価額778百万円）。
- 「インテリア事業に対する提出会社の伊丹・厚木両工場の建物・機械装置の改修」 — インテリア事業に対する提出会社の伊丹・厚木両工場の建物・機械装置の改修。
- 「山天東リ㈱（富山県南砺市）: 生産設備、帳簿価額999百万円」 — 山天東リ（生産設備他、帳簿価額999百万円）。
- 「リック㈱: 大阪府・100%・連結子会社・インテリア事業・グローバル事業・建材その他事業の代理店、資金の貸付・土地・建物の賃借・賃貸・役員兼任」 — リック（代理店として販売を行い、CMSによる資金の貸付や土地・建物の賃借/賃貸等の取引がある旨）。
- 「原材料を主に石油化学製品として調達しており、原油市況・為替動向と連動。原材料価格の変動・調達環境の変化によって製造コスト上昇・生産・供給の調整が生じ得る。」 — 原材料（塩ビ樹脂・ナイロン原糸等）を主に石油化学製品として調達し、原油市況・為替と連動する旨。
- 「江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国・江蘇省海安市）: 出資比率45.0%、持分法適用関連会社、ビニル系床材製造」 — 江蘇長隆装飾材料科技有限公司（出資比率45.0%、持分法適用関連会社、ビニル系床材製造）。
- 「為替動向の影響が生じ得る。原材料・輸出入の取引による為替リスクをヘッジする方針。」 — 為替動向の影響に関し、原材料・輸出入の取引による為替リスクをヘッジする方針。
- 「国内: …東リ物流株式会社、東リインテリア企画などの代理店網」 — 国内の代理店網（東リ物流株式会社、東リインテリア企画など）。
- 「江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国・江蘇省海安市）: 45.0%、持分法適用関連会社、ビニル系床材製造」 — 江蘇長隆装飾材料科技有限公司（出資比率45.0%、持分法適用関連会社、ビニル系床材製造）。

### ESG・品質環境・人的資本・外部リスク/リスク管理

- 「ESG推進: ESG基本方針・環境・社会・ガバナンスの観点から推進。TCFD賛同、CO2排出量（スコープ1・2）削減目標、廃棄物のリサイクルと廃棄物削減、リサイクルシステムの導入、教育・ダイバーシティ・健康経営・人的資本の確保」 — ESG推進（ESG基本方針、TCFD賛同、CO2排出量・廃棄物リサイクル/削減、リサイクルシステム、教育/ダイバーシティ/健康経営/人的資本の確保）。
- 「ESG推進体制: ESG委員会、ESG実行委員会を設置。マテリアリティの特定・重要課題の特定・実行を推進」 — ESG推進体制（ESG委員会・ESG実行委員会の設置、マテリアリティ等の特定・実行）。
- 「金額: 585百万円」 — 研究開発費（585百万円）。
- 「国内建設市場の中長期的縮小リスク。建設コスト上昇・人手不足・金利上昇による住宅・非住宅の新設建築着工量の伸び悩みが懸念材料。」 — 経営課題・リスクとして、国内建設市場の中長期的縮小リスク（建設コスト上昇、人手不足、金利上昇による着工量の伸び悩み）。
- 「環境規制・規制動向の強化・法令遵守の必要性が高まる。TCFDの推進・地球環境保全の取り組み・リサイクル推進の強化など。」 — 環境規制・規制動向の強化や法令遵守の必要性（TCFD推進、地球環境保全、リサイクル推進強化等）。
- 「従業員教育・研修投資額: 1人当たり研修投資額 30,000円以上（目標）、2023年度〜2025年度の研修投資額は 33,986円/人、39,692円/人、44,215円/人、48,552円/人等」 — 従業員教育・研修投資（1人当たり研修投資額目標30,000円以上、および2023〜2025年度の実績例）。
- 「中東情勢の急激な緊迫化が世界経済・サプライチェーンへ影響する可能性。長期化した場合、さまざまな側面で経済活動へ深刻な影響、特にサプライチェーンの混乱や物価上昇による需要低下が懸念される。」 — 中東情勢の緊迫化が世界経済・サプライチェーンに影響し得る懸念（混乱や物価上昇による需要低下）。
- 「労働市場の変化、サイバー攻撃リスク、疫病の影響などの外部リスク。BCP（事業継続計画）推進・情報セキュリティ強化を継続。」 — 外部リスク（労働市場の変化、サイバー攻撃リスク、疫病の影響）と、BCP・情報セキュリティ強化の継続。
- 「BCP（事業継続計画）推進・情報セキュリティ強化を継続。」 — BCP（事業継続計画）推進・情報セキュリティ強化の継続。
- 「人材育成・ダイバーシティ: 女性活躍推進・障がい者雇用・WLB・柔軟な勤務体制・ジョブローテーション・NexTプロジェクト等」 — 人材育成・ダイバーシティ（女性活躍、障がい者雇用、働き方、ジョブローテーション、NexTプロジェクト等）。
