# 東リ（7971） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7971/disclosure/20261027557236
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7971

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。併せて、期末配当を1株24円から26円、年間配当を34円から36円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰と不安定な原材料調達環境の長期化に対し、調達ルートの拡充や一部原材料の内製化を進め、7月27日から販売価格を改定した結果、中間期の売上・利益が前回予想を上回る見込みとなったため。今後は高付加価値製品の拡販、販売価格改定の浸透、設備投資効果の拡大に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 第２四半期累計: {"売上高":{"previous_forecast":52000,"revised_forecast":53600,"change":1600,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":700,"revised_forecast":1900,"change":1200,"change_rate":171.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":900,"revised_forecast":2100,"change":1200,"change_rate":133.3,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":700,"revised_forecast":1550,"change":850,"change_rate":121.4,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":12.34,"revised_forecast":27.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}}
- 通期: {"売上高":{"previous_forecast":112000,"revised_forecast":115000,"change":3000,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4100,"revised_forecast":5700,"change":1600,"change_rate":39,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":4500,"revised_forecast":6000,"change":1500,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":3400,"revised_forecast":4600,"change":1200,"change_rate":35.3,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":59.92,"revised_forecast":81.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月8日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":52292,"営業利益":1399,"経常利益":1710,"親会社株主に帰属する中間純利益":1090,"１株当たり中間純利益":18.73,"unit":"売上高・利益は百万円、1株当たり利益は円 銭"},"通期":{"売上高":112337,"営業利益":5100,"経常利益":5733,"親会社株主に帰属する当期純利益":4459,"１株当たり当期純利益":76.86,"unit":"売上高・利益は百万円、1株当たり利益は円 銭"}}
- 修正の理由: 原材料価格の高騰と不安定な原材料調達環境が想定以上に長期化する中、原材料調達ルートの拡充、一部原材料の内製化、販売価格改定を実施した結果、中間期の連結業績は前回予想を上回る見込みとなった。第3四半期以降も地政学リスクの長期化や金利上昇が見込まれるため、高付加価値製品の拡販、販売価格改定の早期浸透、設備投資効果の拡大に努め、通期予想も上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: {"期末配当":"前回予想24円から26円へ2円増配","年間配当":"前回予想34円から36円へ2円増配","中間配当":"10円予想で変更なし"}
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「表題は「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で、表中も「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期は売上高が52,000百万円から53,600百万円、営業利益が700百万円から1,900百万円に修正され、通期も同様に売上高と利益が修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益171.4％、経常利益133.3％、中間純利益121.4％。通期も営業利益39.0％、経常利益33.3％、当期純利益35.3％の増加。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率は3.1％に対し営業利益は171.4％、通期の売上高増減率は2.7％に対し営業利益は39.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「各表の見出しに「連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率は171.4％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高増減率は3.1％、通期は2.7％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後は営業利益5,700百万円、経常利益6,000百万円、当期純利益4,600百万円で、前期実績の5,100百万円、5,733百万円、4,459百万円を上回っている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期とも「増減額（B-A）」の各業績科目に数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「原材料価格の高騰」「不安定な原材料調達環境」「販売価格の改定」などと記載され、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰」および「高止まりする原材料価格に対して、7月27日より販売価格の改定を実施」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「接着剤をはじめとする各種製品」および「高付加価値製品を中心とする拡販」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の高騰」「不安定な原材料調達環境」「販売価格の改定」「地政学リスクの長期化」「金利の上昇」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には全体の「増減額（B-A）」が記載されているが、原材料価格や販売価格改定など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「原材料価格の高騰」「地政学リスクの長期化や金利の上昇」、会社の対応として「原材料調達ルートの拡充」「一部原材料の内製化推進」「販売価格の改定」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「7月27日より販売価格の改定を実施」と記載されている一方、個別要因の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不安定な原材料調達環境が想定以上に長期化」および「第3四半期以降も地政学リスクの長期化や金利の上昇など、依然として先行き不透明な経営環境が続くと予想」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格の高騰」「販売価格の改定」「各種製品の安定供給」「高付加価値製品を中心とする拡販」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は原材料、販売価格、地政学リスク、金利、設備投資などについて記載されており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資効果の拡大に努めてまいります」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「原材料調達ルートの拡充や一部原材料の内製化推進」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」および「2026年4月1日～2027年3月31日」で、開示日は2026年10月28日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想につきましても上方修正いたします」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金につきましては、前回予想から2円増配となる1株当たり26円に修正」「年間配当金は…36円となる予定」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「続くと予想されます」「36円となる予定」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）