# 東リ（7971） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7971/disclosure/20261022554780
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7971

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.6％増となり、営業利益は37.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は43.6％増となった。主力のインテリア事業は増収増益、グローバル事業は赤字幅が縮小した一方、建材その他事業は増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

原材料調達ルートの拡充や一部原材料の内製化、接着剤関連の増産体制などにより安定供給に努めたほか、原材料価格の急騰に対応する販売価格改定を実施した。インテリア事業では製品の販売数量を維持・拡大し、グローバル事業では中国・ASEAN市場を中心とした増収、建材その他事業では業際分野向け製品の販売増と販売価格改定に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":53658,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":1923,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 経常利益: {"value":2108,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1566,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":99459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1416,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-675,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9028,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1665,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":369,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料調達ルートの拡充、一部原材料の内製化、接着剤関連の増産体制、販売価格改定、製品販売数量の維持・拡大、中国・ASEAN市場を中心とした増収、原材料価格や人件費・輸出コストの上昇。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比2.6％増」、営業利益は「前期比37.4％増」、経常利益は「前期比23.3％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前期比43.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高53,658百万円（前期比2.6％増）、営業利益1,923百万円（前期比37.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,923百万円、経常利益2,108百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,566百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2026年10月28日公表の業績予想数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益369」、特別損失として「固定資産除却損28」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は前期比35.8％増、グローバル事業はセグメント損失54百万円（前期110百万円）、建材その他事業はセグメント利益が前期比52.8％減。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,107百万円の収入（前年同期4,023百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の急騰に対応した販売価格改定を7月27日受注分より実施」、「人件費の上昇や輸出コストの増加が影響」、「原材料価格の高騰、並びに製品販売に係る各種コストが増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量の前年超過や原材料価格・人件費・輸出コストの影響は記載されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「各種コストの上昇」「建築コストの高騰や人手不足」を挙げ、自社施策として「調達ルートの拡充」「一部原材料の内製化」「販売価格改定」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」「推移しました」と記載する一方、「先行き不透明な状況が続いております」「業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2026年4月1日至2026年9月30日」とされ、売上高53,658百万円、営業利益1,923百万円、前期比37.4％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」、「各種原材料の供給制約や価格の急騰」、「金利上昇」、「建築コストの高騰や人手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は「自2026年4月1日至2026年9月30日」、前中間連結会計期間は「自2025年4月1日至2025年9月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』の2年目となる当期」、「中期連結経営指標…達成に向けた取り組みを推進しております」と記載されている。」）