# 東リ（7971） 2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7971/disclosure/20260729501969
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7971

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、主力製品の安定供給で販売数量が増え、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。原材料価格や人件費の上昇はあったが、高付加価値製品の拡大や価格改定効果などで吸収した。

## 会社が挙げた理由

会社は、主力製品の安定供給による販売数量の増加、高付加価値製品の拡大、前期発売商品の価格改定効果、グループ販売会社の利益率改善を増益要因としている。一方、原材料価格・労務費・人件費の上昇、減価償却費の増加などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":25660,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}
- 経常利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 純利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}
- 売上総利益率: {"value":"30.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期29.5%から上昇"}
- 営業利益率: {"value":"2.4%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期1.7%から上昇"}
- 販管費: {"value":7088,"unit":"百万円","売上高販管費率":"27.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":25660,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":625,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":853,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":583,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":112000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 販売数量の増加への言及はあるが、数量・単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中東情勢の影響が第2四半期以降も継続する見込み。原材料価格の高騰と、2026年7月27日受注分からの販売価格改定を前提としているが、前提数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 連結配当性向50%、またはDOE3.5%を目安。年間配当金19円を下限
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":34,"unit":"円/株","中間":10,"期末":24}
- 配当性向: 連結配当性向50%またはDOE3.5%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 調達ルートの拡充、一部原材料の内製化、2026年7月27日受注分からの販売価格改定、卓球用フロアマット『コネクトマットT』の国際卓球連盟・日本卓球協会公認フロア認定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『2027年3月期 連結業績見通し』に通期予想値はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料中に『計画未達』『計画以上』『計画線』などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2027年3月期 第1四半期実績』として売上高25,660百万円、営業利益625百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料に『過去最高』や同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『連結営業利益 増減要因』に、売上総利益+323百万円、製造原価要因-173百万円、人件費の増加-123百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『主力製品の安定供給により販売数量が増加したことで、増収増益となる』と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「インテリア、グローバル、建材その他の各事業について売上高・セグメント利益・前年同期比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『製造原価要因-173』、『人件費の増加-123』、『販売促進費の減少29』、『物流費の減少53』などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『原材料価格の上昇』『労務費の上昇』『人件費の増加』を営業利益増減要因図に金額付きで記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『中東情勢の影響が第2四半期以降も継続する見込み』『原材料価格の高騰』『収益改善にはタイムラグが生じる』と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『地政学リスクの高まりは依然として予断を許さず』と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『中東情勢の影響が第2四半期以降も継続する見込み』『収益改善にはタイムラグが生じる』と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」期間中』として、連結配当性向50%、DOE3.5%、年間配当金19円を下限と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『調達ルートの拡充や一部原材料の内製化』『販売価格の改定』『コネクトマットT』の公認フロア認定を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「販売数量の増加には言及しているが、数量などのKPI数値は記載されていない。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「財務諸表外の事業指標について前年同期比の数値記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『販売数量が増加』との記載はあるが、販売数量や単価の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『中国市場では、不動産不況の長期化により、厳しい市場環境』と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『連結配当性向50％、又はDOE3.5%を目安』『年間配当金は19円を下限』と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は『決算補足説明資料』で、連結決算概要、営業利益増減要因、セグメント別業績などのスライドを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目から『2027年3月期 第1四半期 連結決算概要』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『第2四半期以降も継続する見込み』『将来予想は確約や保証を与えるものではありません』と記載。」）