# 東リ（7971） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7971/disclosure/20260723598325
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7971

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％増、営業利益が49.5％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想は2026年5月8日公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

高付加価値製品の拡販、製造原価低減、製品の安定供給による販売数量の伸長などが増益要因となりました。一方、原材料価格の高騰や大型設備投資に伴う減価償却費・人件費の増加が利益の押し下げ要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":25660,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5}
- 経常利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":98097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52508,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":810,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":151,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 高付加価値製品の拡販、独自製品の市場浸透、製造原価低減、原材料調達ルートの拡充と製品の安定供給による販売数量の伸長。一方、原材料価格の高騰、大型設備投資に伴う減価償却費・人件費、物流コスト・間接費用の増加が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高25,660百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益625百万円（同49.5％増）、経常利益853百万円（同32.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円（同53.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は前年同期比49.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益625百万円、経常利益853百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月８日公表の業績予想数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益151百万円、特別損失は固定資産除却損10百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は前年同期比50.2％増、グローバル事業はセグメント損失62百万円（前年同期54百万円）、建材その他事業はセグメント利益17百万円（前年同期比35.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期は売上高25,660百万円・営業利益625百万円、前年同期は売上高25,056百万円・営業利益418百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力製品の安定供給に注力して販売数量が伸長したことにより、セグメント利益は671百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値製品の拡販」「製造原価低減への取り組み」「原材料価格の高騰」などの定性的な説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製造原価低減活動や独自製品開発」「調達ルートの拡充や一部原材料の内製化推進」「販売価格の改定を実施」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は」と実績を断定し、「業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」で、売上高・利益の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「地政学リスクの高まり」「各種原材料価格の上昇」「原油・ナフサ等の調達環境の悪化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』の２年目」「中期連結経営指標…達成に向けた取り組みを推進しております。」」）