# 東リ（7971） 2026年３月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7971/disclosure/20260507518418
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7971

## 何が変わったか

2026年3月期は、販売数量の伸長や価格改定、原価低減により増収増益となった。一方、2027年3月期は原材料価格の急騰などを受け、売上高はほぼ前年並み、営業利益・経常利益・純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、新製品を中心とした販促活動によりビニル系床材や壁装材などの販売数量が伸長し、増収効果、原価低減、一部製品の販売価格改定が利益を押し上げた。一方、物流コスト、人件費、減価償却費が増加した。2027年3月期は、原材料価格の急騰、地政学リスクによる調達環境の悪化、販売価格改定の後ずれを理由に大幅減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":112337,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":5733,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 純利益: {"value":4459,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 売上総利益率: {"value":"29.9%","前年同期比":"+0.9ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"4.5%","前年同期比":"+0.4ポイント"}
- 販管費: {"value":28510,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":112000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"インテリア事業":{"売上高":{"value":107231,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"セグメント利益":{"value":5156,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}},"グローバル事業":{"売上高":{"value":2321,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"セグメント利益":{"value":-275,"unit":"百万円","前年同期比":"前年同期は▲218百万円"}},"建材その他事業":{"売上高":{"value":4993,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"セグメント利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"製造原価の上昇":-856,"製造原価の低減":221,"販売数量の増加":1349,"利益改善要因":1849,"その他の要因":388,"人件費の増加":-1190,"物流費の増加":-546,"販売促進費の増加":-448,"その他販管費の増加":-43,"前年差":723}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 販売数量の伸長が記載されているが、数量・単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"2027年3月期売上高":"前年並みを想定","販売価格改定":"2026年7月27日受注分より予定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"SHINKA Plus ONE 2.0","期間":"2026年3月期～2028年3月期","株主配当":{"連結配当性向":"50%を目安","DOE":"3.5%を目安","年間配当金":"19円を下限"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間配当金":"34円","中間":"10円","期末":"24円"},"2027年3月期予想":{"年間配当金":"34円"}}
- 配当性向: 連結配当性向50%またはDOE3.5%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 『GA-3600 サスティブバック』の発売、不燃化粧仕上げ材『リアルデコ』の発売、防滑性ビニル床シート『NS遮熱ガーデント』の発売、カーリング練習用シート『スウィバリーシート』の発売、『Tリーグ』とのオフィシャルフロアマットパートナー契約、2026年7月27日受注分からの販売価格改定予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 連結業績見通し」として通期予想値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの評価表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績概要は「2026年3月期 実績」として記載され、見通し表には「上期（4-9月）」があるが、3か月単独の欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「利益は前年を上回る」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績見通しは記載されているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 増減要因」の図に、販売数量の増加1,349百万円、製造原価の上昇▲856百万円、人件費の増加▲1,190百万円などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収効果並びに原価低減活動に加え、一部製品の販売価格改定が進展したことで、利益は前年を上回る」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「インテリア事業、グローバル事業、建材その他事業について、それぞれ売上高とセグメント利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因図に「製造原価の上昇▲856」「人件費の増加▲1,190」「物流費の増加▲546」などが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「グローバル事業は売上高2,321百万円、前年比▲5.8%、セグメント利益▲275百万円。要因として「売上高の減少に加え、輸送コストの上昇」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「売上高は前年並みを想定」「販売価格の改定（7月27日受注分より）を予定」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格は急騰しており、収益環境は悪化する見通し」と記載されているが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「販売価格の改定（7月27日受注分より）を予定」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』期間中（2026年3月期～2028年3月期）」および配当性向50%、DOE3.5%が記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リアルデコ」「NS遮熱ガーデント」「スウィバリーシート」の発売や、「Tリーグ」とのオフィシャルフロアマットパートナー契約が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「住宅新築面積前年比▲5.8%、非住宅新築面積前年比▲7.0%、リニューアル前年比+16.3%などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅・非住宅の新築は「▲5.8%」「▲7.0%」、リニューアルは「＋16.3%」「＋23.3%」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が伸長」「販売価格の改定」との記載はあるが、客単価・平均単価などの数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費などが増加」と記載されているが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「国内建設市場の新築・リニューアル前年比は記載されているが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向50％、又はDOE3.5%を目安」「年間配当金は19円を下限」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当方針は記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「大型設備投資に伴う減価償却費の上昇」と記載されているが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 決算補足説明資料」で、業績概要、増減要因図、セグメント別業績、業績見通しで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期 決算概要」「当社グループを取り巻く事業環境」が記載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年並みを想定」「大幅な減益を見込む」「販売価格の改定を予定」と記載されている。」）