# 東リ（7971） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7971/disclosure/20260422508066
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7971

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は増収増益となり、2027年3月期は売上高・利益とも減少する見通しを公表した。報告セグメントは従来の2区分から3区分に見直された。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、販売数量の増加、製造原価の低減、一部製品の販売価格改定などが業績に寄与した。一方、2027年3月期は、建設需要の伸び悩み、原材料価格の急騰、減価償却費・人件費の増加、販売価格改定のタイムラグなどにより減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":112000,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比0.3％減","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4100,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比19.6％減","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比21.5％減","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比23.8％減","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高112,337百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,733百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,459百万円、１株当たり当期純利益76.86円
- 修正の理由: 建設コスト高や人手不足などを背景とする住宅・非住宅の新設建築着工量の伸び悩み、地政学リスクの高まりによる原材料価格の急騰、減価償却費や賃上げを伴う人件費の増加、販売価格改定のタイムラグなどを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損36百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「2027年３月期の連結業績見通し」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高112,337百万円（前期比6.3％増）、営業利益5,100百万円（前期比16.5％増）、経常利益5,733百万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,459百万円（前期比27.1％増）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は「前期比6.3％増」「前期比16.5％増」などとする一方、2027年3月期は「売上高112,000百万円（前期比0.3％減）」「営業利益4,100百万円（前期比19.6％減）」としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高112,000百万円（前期比0.3％減）、営業利益4,100百万円（前期比19.6％減）…親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円（前期比23.8％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円（前期比23.8％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高112,000百万円（前期比0.3％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円」、2026年3月期実績は「4,459百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「見通しについては「売上高は前年と同水準を想定しております」と記載されているが、「当初予想を据え置く」とは記載されていない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損36」「特別損失合計36」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「４月以降の原材料価格は急騰」「減価償却費の増加や賃上げを伴う人件費の増加」「後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インテリア事業」「グローバル市場」「中国市場」「北米市場」および「広化東リフロア３号ライン・タイルカーペットリサイクルプラント・カーペット用ナイロン紡糸設備」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新設建築着工量の伸び悩み」「原材料価格は急騰」「減価償却費の増加や…人件費の増加」「後追いの改定によりタイムラグ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績見通しとして「営業利益4,100百万円（前期比19.6％減）」などは記載されているが、原材料費や人件費など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢の緊迫化」「原材料価格は急騰」、会社側の対応として「販売価格の改定」「３大設備投資案件」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「４月以降の原材料価格は急騰」「７月27日受注分より」とある一方、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」および「後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「製造原価低減」「減価償却費の増加」「人件費の増加」「販売価格の改定」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外関係会社（連結子会社２社）の2025年１月～12月までの実績を…算入しております」とあるが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「前中期経営計画で実行した投資効果を最大限に活かして」「３大設備投資案件」「減価償却費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「３大設備投資案件」との記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績見通しとして売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を示しているが、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は前年と同水準を想定しております」「減価償却費の増加や…人件費の増加等を見込んでおります」「販売価格の改定…を予定しております」「…を予想しております」」）