# 信越ポリマー（7970） 連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7970/disclosure/20260723598111
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7970

## 何が変わったか

2027年3月期の連結通期業績予想を初めて公表し、売上高1,200億円、営業利益・経常利益各160億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円を見込んでいます。未定だった年間配当予想も66円（中間33円、期末33円）としました。

## 会社が挙げた理由

これまで合理的な業績予想の算定が困難だったものの、最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ、連結業績予想を公表したためです。配当予想は、連結業績予想の算定に伴って公表しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":120000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":16000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":16000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":10500,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":130.64,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高115,116百万円、営業利益14,040百万円、経常利益14,008百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,899百万円、１株当たり当期純利益123.15円銭（2026年３月期）
- 修正の理由: これまで合理的な業績予想の算定が困難で公表していなかったが、最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ、連結業績予想を公表する。配当予想は連結業績予想の算定に伴い公表する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 未定としていた配当予想を新規公表。年間配当金66円（第２四半期末33円、期末33円）、前期比４円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「当社は、未公表でありました 2027 年３月期の連結業績予想及び配当予想を下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今 回 発 表 予 想（Ｂ） 120,000 16,000 16,000 10,500 130.64」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「前期実績の営業利益14,040百万円に対し今回予想16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,899百万円に対し10,500百万円。「前期に比べ４円増配の 66 円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増 減 額（Ｂ－Ａ）」および「増 減 率（％）」が各科目で「―」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」であり、「2027年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「増減率（％）」が「―」となっている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想「親会社株主に帰属する当期純利益 10,500 百万円」、前期実績「9,899 百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の売上高、利益、1株当たり当期純利益がすべて「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「公表理由は「最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ」としており、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「最近の事業環境及び業績動向等」と記載され、個別の事業・製品・地域・取引先名は示されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「事業環境及び業績動向等」との記載はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難」「最近の事業環境及び業績動向等」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「公表理由には「最近の事業環境及び業績動向等」とあるが、継続期間に関する記載はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「公表理由は「最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ」とされ、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「公表理由には業績予想と配当予想の公表理由が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の公表理由は「最近の事業環境及び業績動向等を踏まえ」としており、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026 年７月 23 日」、対象期間「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未公表でありました 2027 年３月期の連結業績予想」および「公表しておりませんでした」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想」および「連結業績予想を公表いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり年間配当金は前期に比べ４円増配の 66 円（第２四半期末 33 円、期末 33 円）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）