# 信越ポリマー（7970） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7970/disclosure/20260723598058
種別: 決算
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7970

## 何が変わったか

第1四半期は売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する純利益は減少しました。これまで未公表・未定だった通期業績予想と配当予想を公表し、年間配当を66円（前期比4円増）としました。

## 会社が挙げた理由

最近の事業環境及び業績動向等を踏まえて業績予想を算定できるようになったためです。配当予想は、連結業績予想の算定に伴って公表したとしています。業績面では、AI関連需要、半導体関連需要、ハイブリッド車販売などを背景に、拡販・合理化、能力増強及び新規テーマの探索を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":30585,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":4148,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":4125,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2415,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- １株当たり当期純利益: 30.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.9,"前期末":84.4}
- 総資産: {"value":153372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":130597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":120000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":66,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1300,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"業務委託契約解約損","value":48,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":82623376,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2188825,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI関連需要の拡大、AI向け半導体需要の高水準、ハイブリッド車販売の増加などを背景に、基盤領域の拡販・合理化、成長領域の能力増強・新規テーマの探索を継続しました。製品別には半導体関連容器、キャリアテープ関連製品、付加価値の高い独自製品などが伸長した一方、ワイパー、液晶接続用コネクター、VCFなどは軟調でした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は30,585百万円、通期予想は120,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は4,148百万円、通期予想は16,000百万円。売上高は30,585百万円、通期予想は120,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高9.3％増、営業利益8.6％増、経常利益3.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高30,585百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益4,148百万円（同8.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,148百万円、経常利益4,125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,415百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益16,000百万円、対前期増減率14.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金62.00円、2027年3月期予想66.00円。「前期に比べ4円増配」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想として1株当たり年間配当金66円は記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」7百万円、特別損失「業務委託契約解約損」48百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「業務委託契約解約損48百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、電子デバイス事業12.2％減、精密成形品事業1.6％減、住環境・生活資材事業69.9％増、その他61.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高30,585百万円・営業利益4,148百万円、前年同期の売上高27,977百万円・営業利益3,820百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末84.4％、当第1四半期連結会計期間末84.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI向け半導体の需要が高水準で推移」「車載入力デバイスの需要が高まりました」「外食産業向けカラーラップの採用が引き続き拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について需要、出荷、採用の拡大・軟調などは説明されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東の情勢不安」「AI関連需要の拡大」「半導体向け需要が高水準」「ハイブリッド車の販売が増加」などの外部環境説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は30,585百万円」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高30,585百万円、営業利益4,148百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東の情勢不安」「エネルギー価格の上昇」「中東情勢の緊迫化」「中国では不動産市場の停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同四半期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表及び注記に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「需要が高まりました」「出荷が拡大した」などの定性的な説明はありますが、数量等の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績及び業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はありません。」）