# リンテック（7966） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7966 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEGG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加し、現金及び現金同等物も期末残高が増加しています。あわせて、研究開発費の増加や中東情勢に起因するナフサ由来の調達コスト上昇、並びにグローバル・ミニマム課税制度に関する法人税等の未計上の会計処理が記載されています。 ## 事業 リンテックグループは、印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連の3域で事業を展開しています。中間連結会計期間の概要として、売上高は172,506百万円（約172,506,000,000円）、前年同期比11.5％増、営業利益は16,760百万円（約16,760,000,000円）、経常利益は17,029百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は12,112百万円となりました。セグメント別の売上高は印刷材・産業工材関連が98,185百万円、電子・光学関連が55,209百万円、洋紙・加工材関連が19,112百万円で、現金及び現金同等物は55,384百万円でした。新規設立の連結子会社としてMadico Europe B.V.（印刷材・産業工材関連）とLINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED（電子・光学関連）を追加しました。日本製紙株式会社の普通株式売出しに伴う関連会社関係の変更がありました。 ## 数字 - 研究開発費: 61億円 - 設備投資: 68億円 - フリーキャッシュフロー: 116億円 ## セグメント - 印刷材・産業工材関連 / 売上高 982億円 / 営業利益 28億円 - 電子・光学関連 / 売上高 552億円 / 営業利益 131億円 - 洋紙・加工材関連 / 売上高 191億円 / 営業利益 8億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 658億円 - 中国 / 売上高 201億円 - アジア / 売上高 303億円 - 米国 / 売上高 467億円 - その他 / 売上高 95億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新規に連結子会社化された海外2社（Madico Europe B.V.、LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED）を、販売・流通/地域拠点（distribution_channel）として新規追加する。既存エントリの新規言及は確認できない。 - + Madico Europe B.V. - + LINTEC INDIA ADV TECH ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出の中間報告書において、新規設立して連結子会社化した2社（欧州・インド）の取り込みと、地政学（中東情勢）に起因する調達コスト上昇リスク、円安・為替換算差額の影響、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理方針が新たに明示されたため、該当する新規 canonical entry を追加した。 - + Madico Europe B.V.の連結子会社化 - + LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIAの連結子会社化 - + 中東情勢による調達コスト上昇リスク - + 円安・為替換算差額の影響 - + グローバル・ミニマム課税の法人税等の非計上 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出の書類では、中東情勢の緊迫化によるナフサ由来調達コスト上昇の可能性（地政学的リスク・原材料/エネルギー価格変動リスク）と、為替換算差額・円安影響（為替変動リスク）が言及された。さらに、日本製紙株式会社の株式売出しに伴う関係会社区分の変更（日本製紙株式会社への取引依存）と、新規設立2社の連結子会社化（Madico Europe B.V.、LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED）が明示された。 - + Madico Europe連結子会社化 - + LINTEC INDIA連結子会社化 ### 製品 当該提出書類（2026年9月30日中間期）で「Products」セクションのコア製品として新規に複数の製品名が列挙されたため新規追加を行った。また、既存のコア製品群に含まれている既存エントリには言及追記を行い、加えて「光拡散フィルム」は過去に休眠扱いだったが本書類でコア製品として再登場したため成熟度を更新した。さらに「OLEDディスプレイ用粘着テープ」「封筒用紙」「工業用特殊紙」については前年同期比での減少・低調が明示されたため変化イベントを追記した。 - + 粘着フィルム - + マーキングフィルム - + OLEDディスプレイ用粘着テープ - + OCAテープ - + 無塵紙 - + 耐油紙 - + 封筒用紙 - + 工業用特殊紙 - + 電子材料用剥離フィルム ### 資本配分 当中間期（2026年9月30日まで）に関する資本配分として、設備投資（有形固定資産の取得）、研究開発費、配当決議および自己株式取得、ならびに有利子負債の開示が既存正準エントリに追加された。あわせて、棚卸資産の増加、手元流動性（現金及び現金同等物残高）、新規設立した2社の連結子会社化が新規で追加された。 - + 棚卸資産の増加（中間期） - + 現金及び現金同等物残高 - + Madico Europe B.V.の連結子会社化 - + LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIESの連結子会社化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-11）では、当中間連結会計期間より新規設立した2社を連結子会社化したことが明示された。また、グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理（国際最低課税額に対する法人税等の未計上）対応が記載されたため、新規能力構築エントリを追加した。 - + Madico Europe B.V.連結化 - + インドADVANCED TECHNOLOGIES連結化 - + グローバル・ミニマム課税対応 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-11）で、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理（国際最低課税額に対する法人税等の未計上）と、日本製紙・日本紙通商の「その他の関係会社」該当外、役員構成における女性比率（18.1%）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + グローバル・ミニマム税未計上 - + 日本製紙・日本紙通商の関係会社外 - + 役員女性比率18.1% ## 会社自身の言葉 ### 連結子会社の新規設立・連結範囲への取り込み - 「Madico Europe B.V.（印刷材・産業工材関連）」 — Madico Europe B.V.を示す（印刷材・産業工材関連）。 - 「LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED（電子・光学関連）」 — LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITEDを示す（電子・光学関連）。 - 「また、当中間連結会計期間より、新規設立した以下の2社を連結子会社としました。 - Madico Europe B.V.（印刷材・産業工材関連）」 — 新規設立2社を当中間連結会計期間より連結子会社とした旨。 - 「また、当中間連結会計期間より、新規設立した以下の2社を連結子会社としました。 - LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED（電子・光学関連）」 — 新規設立2社を当中間連結会計期間より連結子会社とした旨（別の記載箇所）。 - 「当中間連結会計期間より、新規設立した以下の2社を連結子会社としました。 - Madico Europe B.V.（印刷材・産業工材関連）」 — 新規設立2社を当中間連結会計期間より連結子会社とした旨（別の記載箇所）。 - 「当中間連結会計期間より、新規設立した以下の2社を連結子会社としました。 - LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED（電子・光学関連）」 — 新規設立2社を当中間連結会計期間より連結子会社とした旨（別の記載箇所）。 ### 製品・技術関連（コア製品の列挙） - 「光拡散フィルム」 — 光拡散フィルム。 - 「OLEDディスプレイ用粘着テープ」 — OLEDディスプレイ用粘着テープ。 - 「半導体関連粘着テープ」 — 半導体関連粘着テープ。 - 「積層セラミックコンデンサ関連テープ」 — 積層セラミックコンデンサ関連テープ。 - 「封筒用紙」 — 封筒用紙。 - 「炭素繊維複合材料用工程紙」 — 炭素繊維複合材料用工程紙。 - 「粘着フィルム」 — 粘着フィルム。 - 「工業用特殊紙」 — 工業用特殊紙。 - 「商品及び製品 - 前連結会計年度: 18,742百万円 - 当中間連結会計期間: 21,953百万円」 — 商品及び製品（前連結会計年度・当中間連結会計期間の数値の記載）。 - 「合成皮革用工程紙」 — 合成皮革用工程紙。 - 「電子材料用剥離フィルム」 — 電子材料用剥離フィルム。 - 「建物用ウインドーフィルム」 — 建物用ウインドーフィルム。 - 「シール・ラベル用粘着製品」 — シール・ラベル用粘着製品。 - 「OCAテープ」 — OCAテープ。 - 「マーキングフィルム」 — マーキングフィルム。 - 「研究開発費: 6,052百万円」 — 研究開発費（6,052百万円）に関する記載。 - 「無塵紙」 — 無塵紙。 - 「耐油紙」 — 耐油紙。 - 「中東情勢緊迫化によるナフサ由来の原材料や副資材などの調達コストの大幅な上昇の可能性が認識されています。」 — 中東情勢緊迫化に伴う調達コスト上昇リスク（ナフサ由来等）。 ### 会計・税務・為替等（会計処理方針・リスク要因） - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号 2024年3月22日）に基づき、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していない旨。 - 「円安効果により売上高が押し上げられているとの観察があります。また、為替換算差額の影響が生じています。 - 為替換算調整勘定（2026年3月31日現在）: 38,926百万円 - 為替換算調整勘定（2026年9月30日現在）: 35,922百万円（前期） → 38,926百万円（当期）等」 — 為替換算差額等の影響（為替換算調整勘定の数値を含む）に関する記載。 ### 資金繰り・配当・株主関連のイベント - 「有形固定資産の取得による支出: 6,823百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（6,823百万円）。 - 「2026年11月9日決議（普通株式／配当金総額5,403百万円／1株当たり90円／基準日2026年9月30日／効力発生日2026年11月27日／配当原資：利益剰余金）」 — 中間期に係る配当決議（決議日、配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「また、日本製紙株式会社による当社普通株式の売出しに伴い、日本製紙株式会社および同社の子会社である日本紙通商株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。」 — 日本製紙による売出しに伴う関係会社区分の変更（その他の関係会社に該当しない）。 - 「短期借入金: 13,650百万円 - 長期借入金: 10,767百万円 - リース債務: 2,811百万円」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務の数値の記載。 - 「2026年中間期末の現金及び現金同等物の残高は55,384百万円でした。」 — 現金及び現金同等物の残高（55,384百万円）。 - 「日本製紙株式会社による当社普通株式の売出しに伴い、日本製紙株式会社および同社の子会社である日本紙通商株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。」 — 日本製紙による売出しに伴う関係会社区分の変更（その他の関係会社に該当しない）（別の記載箇所）。 ### 役員構成（女性比率の記載） - 「（注）自己株式取得による資本の著しい変動: 2026年8月20日決議に基づく自己株式取得により、自己株式は末時点で46,752百万円。新たに自己株式5,464,400株を取得済み。自己株式の取得により自己株式が29,935百万円増加。」 — 自己株式取得により自己株式が増加した旨（取得株数・増加額の記載）。 - 「退任・異動後の役員構成: 男性9名、女性2名（女性比率18.1％）」 — 退任・異動後の役員構成（男性9名、女性2名、女性比率18.1%）。