# リンテック（7966） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7966 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBFC.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は319,385百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,374百万円となり、事業環境の影響（原燃料価格や物流コスト、人件費など）を受けつつも、電子・光学関連が好調でした。また、設備投資として工程紙塗工設備の増設やEUVLペリクル量産体制構築などを進め、研究開発費は11,293百万円でした。 ## 事業 本報告書はLINTECグループの事業構成・長期戦略・注目点を整理したもので、主な3セグメント（印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連）を核に、国内外拠点・関係会社を有する。長期ビジョンLSV 2030および中期計画LSV 2030-Stage 2を推進。2030年期の財務指標として売上高営業利益率12％以上・ROE10％以上を目標。Stage 2初年度は半導体・電子部品関連製品の好調、米国市場での粘着製品回復等が寄与。地政学リスク・原燃料費・輸送コストの上昇などの外部環境には留意。 ## 数字 - 研究開発費: 113億円 - 設備投資: 153億円 - フリーキャッシュフロー: 189億円 - 従業員数: 5,237人 ## セグメント - 印刷材・産業工材関連 / 売上高 1,846億円 / 営業利益 55億円 - 電子・光学関連 / 売上高 963億円 / 営業利益 185億円 - 洋紙・加工材関連 / 売上高 350億円 / 営業利益 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、既存の国内製造拠点（小松島工場、伊奈テクノロジーセンター）の設備投資・再構築が明記されているほか、SBTイニシアチブの認定（脱炭素目標）が新たに登場した。また半導体領域のEUV露光機用CNTペリクルの量産化に関連し、CNT（カーボンナノチューブ）材料の依存を追加した。 - + SBTi目標認定 - + カーボンナノチューブ ### 戦略的賭け 2026-06-17提出書類で、既存エントリ（DX/自動化、Nano-Science & Technology CenterのCNT研究、EUV露光関連、MACTAC関連、サステナビリティ委員会・TCFD）への言及を追記するとともに、LSV 2030-Stage 2に紐づく新規の設備投資（複数拠点・EUVLペリクル量産体制等）および新製品・拡販（Opteriaシリーズ等）、SBT認定目標、欧州/米国の買収（LINTEC EUROPE、LINTEC USA）を追加しました。 - + 小松島工場の工程紙塗工増設 - + 伊奈テクノロジーセンター再構築 - + EUVLペリクル量産体制の構築 - + アドバンストディベロップメントセンター新設 - + 新素材開発用設備の新設 - + 環境対応設備への継続投資 - + Opteriaシリーズの拡販 - + 無溶剤型粘着剤の新製品 - + 半導体向け薄膜粘着テープ開発 - + 光学機能材料の新製品開発 - + 北米・アジアでの3領域拡販 - + LINTEC EUROPE買収による欧州再編 - + LINTEC USA HOLDING買収 - + SBT認定に基づくGHG削減目標 ### 製品 提出書類（2026-06-17）で、既存のコア製品群（粘着製品、ラベリング関連、半導体関連、洋紙・加工材関連）の再記載に加え、EUV露光機用CNTペリクル、Opteriaシリーズ、無溶剤型粘着剤、環境配慮型工程紙、建材用紙が新たに製品として明示されたため、関連エントリを更新・追加した。 - + 建材用紙 - + Opteriaシリーズ - + 無溶剤型粘着剤 - + 環境配慮型工程紙 ### 技術 提出日2026-06-17の書類で、EUV露光機用CNTペリクル、OCA（光学接着剤）関連、半導体向け薄膜開発が新たに明示された。あわせて既存のコア技術（粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術、特殊紙・剥離材製造技術）およびカーボンナノチューブ関連研究、無溶剤化に関する環境技術、DX、さらにOpteriaシリーズに紐づくハイバリアフィルム・拡散フィルムは言及が追加された。 - + EUV露光機用CNTペリクル - + OCA光学接着技術 - + 半導体向け薄膜技術 ### 資本配分 2026-06-17提出書類にて、当期の設備投資内訳（小松島工場の工程紙塗工設備増設、伊奈テクノロジーセンター再構築、EUVLペリクル量産体制、アドバンストディベロップメントセンター新設等）と、研究開発投資額、配当方針および2026年5月決議の配当実績が新たに確認できた。また、MACTAC AMERICAS/MACTAC CANADAに関する言及が再掲載されている。既存エントリには言及追記を行い、新規の投資テーマとして複数エントリを追加する。 - + 小松島工場工程紙塗工設備増設 - + 伊奈テクノロジーセンター再構築工事 - + EUVLペリクル量産体制構築 - + アドバンストディベロップメントセンター新設 - + 新素材開発用設備の新設 - + 環境対応設備の継続投資 - + EUV露光機用CNTペリクル量産化 - + LINTEC EUROPE B.V.の買収・関連会社化 - + LINTEC USA HOLDINGの買収 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）で既存の人材・ESG・CNT連携・MACTAC関連の記載が再言及されたため各エントリに追記を行い、あわせて設備投資（工程紙塗工設備増設、伊奈テクノロジーセンター再構築、EUVLペリクル量産体制、開発拠点・新素材設備、環境対応設備）およびCNTペリクル量産化、Opteriaシリーズ拡販、並びにLINTEC EUROPE/ LINTEC USA HOLDINGの買収・関連会社化を新規追加した。 - + LINTEC EUROPE買収と関連会社化 - + LINTEC USA HOLDING買収 - + 小松島工程紙塗工設備増設 - + 伊奈テクノロジーセンター再構築 - + EUVLペリクル量産体制構築 - + アドバンスト開発センター新設 - + 新素材開発用設備新設 - + 環境対応設備の継続投資 - + EUV露光用CNTペリクル量産化 - + Opteriaシリーズ拡販 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）において、中期計画「LSV 2030-Stage 2」の明示、SBTイニシアチブによるGHG排出削減目標（2025年7月認定）の記載、リース会計基準（ASC842/IFRS16）の適用開始予定（2028年3月期）の更新、ならびにサステナビリティ委員会運営やESG規制・開示対応の継続強化が確認されたため、該当正準エントリの追記および新規追加を行う。 - + SBT認定GHG削減目標2025年7月 - + ASC842リース会計適用 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・工場/拠点再構築とR&D投資 - 「設備投資総額は15,284百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額（15,284百万円）。 - 「小松島工場の工程紙塗工設備の増設工事を完了、」 — 小松島工場で工程紙塗工設備の増設工事が完了したこと。 - 「小松島工場の工程紙塗工設備の増設工事を完了」 — 小松島工場の工程紙塗工設備増設工事完了の言及。 - 「伊奈テクノロジーセンターの生産拠点再構築、」 — 伊奈テクノロジーセンターで生産拠点再構築を進めること。 - 「伊奈テクノロジーセンターの生産拠点再構築」 — 伊奈テクノロジーセンターの生産拠点再構築（工事関連）の言及。 - 「R&D投資は11,293百万円（本年度の総額）。」 — 研究開発費（11,293百万円）の総額言及。 - 「アドバンストディベロップメントセンターの新設、新素材開発用設備の新設、」 — アドバンストディベロップメントセンターの新設等の設備投資。 - 「アドバンストディベロップメントセンターの新設」 — アドバンストディベロップメントセンターの新設。 - 「伊奈テクノロジーセンターの生産拠点再構築工事」 — 伊奈テクノロジーセンターの生産拠点再構築工事の言及。 - 「新素材開発用設備の新設、」 — 新素材開発用設備の新設。 - 「新素材開発用設備の新設」 — 新素材開発用設備の新設。 ### 半導体・EUV/ CNTペリクル・Opteria等の製品/事業強化 - 「EUVLペリクル量産体制構築、」 — EUVLペリクル量産体制構築の取り組み。 - 「EUV露光機用 CNTペリクルの量産化」 — EUV露光機用CNTペリクルの量産化。 - 「EUVLペリクル量産体制構築」 — EUVLペリクル量産体制構築の再掲/強調。 - 「Opteriaシリーズの拡販（電子ペーパー向けハイバリアフィルム、有機ELディスプレイ用拡散フィルム、OCA等）」 — Opteriaシリーズの拡販（電子ペーパー/有機EL向けフィルム、OCA等）。 - 「半導体分野では薄膜・粘着テープ・装置の開発、光学機能材料の新製品開発、EUV露光機用 CNTペリクルの量産化、 Opteriaシリーズの拡販などを推進。」 — 半導体分野の開発（薄膜・粘着テープ・装置）やEUV/CNT、Opteria拡販等の推進。 - 「半導体・電子部品関連需要の動向、AI関連デバイスの普及・データセンター需要の増減に伴う需要変動リスク。新製品・新市場の投入・高付加価値製品の拡販を通じて需要の安定化を図る。」 — 半導体・電子部品関連需要やAI/データセンター需要変動への対応（需要安定化）。 - 「EUV露光機用 CNTペリクルの量産化、 Opteriaシリーズの拡販などを推進。」 — EUV露光機用CNTペリクルの量産化やOpteria拡販の推進。 - 「EUV露光機用CNTペリクル（量産体制構築・販売拡大を目指す柱）」 — EUV露光機用CNTペリクルを事業の柱として量産体制・販売拡大を目指すこと。 - 「Nano-Science & Technology Center（米国 テキサス州）でカーボンナノチューブ関連の研究を推進。」 — Nano-Science & Technology Centerでのカーボンナノチューブ関連研究。 - 「無溶剤型粘着剤・環境配慮型工程紙等の新製品」 — 無溶剤型粘着剤・環境配慮型工程紙などの新製品。 - 「Opteriaシリーズの拡販などを推進。」 — Opteriaシリーズの拡販等の推進。 - 「半導体分野では薄膜・粘着テープ・装置の開発、」 — 半導体分野の開発（薄膜・粘着テープ・装置）に関する記述。 - 「EUV露光機用 CNTペリクルの量産化、」 — EUV露光機用CNTペリクルの量産化。 - 「半導体分野では薄膜・粘着テープ・装置の開発、光学機能材料の新製品開発、」 — 半導体分野の開発および光学機能材料の新製品開発の言及。 ### 戦略・中期計画/サステナビリティ・リスク管理/規制対応 - 「印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連の3領域で北米・アジアを中心に拡販・収益向上を図る。」 — 印刷材・産業工材関連、電子・光学関連、洋紙・加工材関連で北米・アジアを中心に拡販・収益向上。 - 「環境・安全・貿易等の法規制動向の変化。リース会計基準の適用（ASC842/IFRS16）を2028年3月期の適用開始予定としており、適用による財務諸表への影響の評価を継続。SBT・CO2削減の取り組みなどESG規制・開示対応を強化。」 — リース会計基準の適用（ASC842/IFRS16）やESG/規制・開示対応（SBT/CO2削減等）の強化。 - 「中期計画「LSV 2030-Stage 2」（2024年4月〜2027年3月）を推進。」 — 中期計画「LSV 2030-Stage 2」（2024年4月〜2027年3月）の推進。 - 「DXによる設計・開発・製造・物流・業務プロセスの変革、環境対応設備の導入・省エネ推進、オペレーションの効率化を推進。」 — DXによる変革、環境対応設備導入・省エネ、オペレーション効率化の推進。 - 「為替リスク。米州・アジア拠点での売上構成・原材料調達・費用の地域分布に伴う為替影響を受ける。為替予約・ヘッジの活用を推進。」 — 為替リスクへの対応（米州・アジア拠点等、為替予約・ヘッジ活用）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の動向等。気候関連リスク管理、BCP/BCMSの継続的改善、無溶剤化・再生資源の活用等のサステナビリティ施策を推進。」 — 気候変動等のリスク管理（BCP/BCMS、無溶剤化・再生資源活用等）。 - 「リース会計基準の適用（ASC842/IFRS16）を2028年3月期の適用開始予定としており、適用による財務諸表への影響の評価を継続。」 — リース会計基準（ASC842/IFRS16）の2028年3月期期首からの適用予定。 - 「ESG・サステナビリティの取り組み（TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本など）と実施状況。」 — ESG・サステナビリティ（TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本等）。 - 「地政学リスクの高まり、特に中東情勢・米中関係・貿易摩擦等の地政学的要因がサプライチェーン・価格形成・原材料コストに影響を及ぼす可能性。LSV2030 Stage 2の推進に伴い、地政学的要因の影響を注視。」 — 地政学リスク（中東情勢・米中関係・貿易摩擦等）への注視。 - 「配当方針は「原則減配せず、配当性向40％以上またはDOE3％を目途」」 — 配当方針（原則減配せず、配当性向40％以上またはDOE3％目途）。 - 「SBTイニシアチブによるGHG排出削減目標（2025年7月認定）」 — SBTイニシアチブによるGHG排出削減目標（2025年7月認定）。 - 「LINTEC EUROPE B.V. 等の買収・関連会社化」 — LINTEC EUROPE B.V.等の買収・関連会社化（M&A）。 - 「サクセッションプランを導入し、後任育成・確保を強化。」 — サクセッションプラン導入による後任育成・確保の強化。 ### 人材/技術基盤・技術/製品群・子会社/資金面の補足 - 「MACTAC AMERICAS, LLC関連（米国、持株会社。傘下に Morgan Adhesives Company, LLC; MACTAC CANADA LTD.; MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V. 等）」 — MACTAC AMERICAS, LLC関連（米国、持株会社として傘下会社を保有）。 - 「環境対応設備の継続投資を実施」 — 環境対応設備への継続投資。 - 「借入金の返済・リファイナンス方針、資金調達は銀行借入中心」 — 借入金の返済・リファイナンス方針、資金調達は銀行借入中心の方針。 - 「環境対応設備の継続投資を実施。」 — 環境対応設備への継続投資。 - 「環境対応設備の継続投資」 — 環境対応設備への継続投資。 - 「SBT・CO2削減の取り組みなどESG規制・開示対応を強化。」 — SBT・CO2削減の取り組み等によるESG規制・開示対応の強化。 - 「多様性の確保（女性管理職の登用、ジョブリターン、アルムナイ・キャリアリターン、リファラル採用、副業・兼業制度）を推進。」 — 多様性の確保（女性管理職、ジョブリターン、アルムナイ/キャリアリターン等）を推進。 - 「日本製紙株式会社: 196,598株 (30.02%)」 — 日本製紙株式会社の保有株式数（196,598株）と持株比率（30.02%）。 - 「LINTEC USA HOLDING, INC. 等の買収」 — LINTEC USA HOLDING, INC.等の買収。 - 「ジョブリターン、アルムナイ・キャリアリターン、リファラル採用、副業・兼業制度」 — ジョブリターン等の制度（多様性・人材施策）の具体列挙。 - 「粘着応用技術」 — 粘着応用技術。 - 「表面改質技術」 — 表面改質技術。 - 「システム化技術」 — システム化技術。 - 「特殊紙・剥離材製造技術」 — 特殊紙・剥離材製造技術。 - 「サステナビリティ委員会の運営」 — サステナビリティ委員会の運営。 - 「シール・ラベル用粘着製品」 — シール・ラベル用粘着製品。 - 「ラベリングマシン」 — ラベリングマシン。 - 「自動車用粘着製品」 — 自動車用粘着製品。 - 「工業用粘着テープ」 — 工業用粘着テープ。 - 「ウインドーフィルム」 — ウインドーフィルム。 - 「屋外看板・広告用フィルム」 — 屋外看板・広告用フィルム。 - 「半導体関連粘着テープ」 — 半導体関連粘着テープ。 - 「半導体関連装置」 — 半導体関連装置。 - 「積層セラミックコンデンサ関連テープ」 — 積層セラミックコンデンサ関連テープ。 - 「光学ディスプレイ関連粘着製品」 — 光学ディスプレイ関連粘着製品。 - 「カラー封筒用紙」 — カラー封筒用紙。 - 「色画用紙」 — 色画用紙。 - 「特殊機能紙」 — 特殊機能紙。 - 「高級印刷用紙」 — 高級印刷用紙。 - 「粘着製品用剥離紙」 — 粘着製品用剥離紙。 - 「光学関連製品用剥離フィルム」 — 光学関連製品用剥離フィルム。 - 「合成皮革用工程紙」 — 合成皮革用工程紙。 - 「炭素繊維複合材料用工程紙」 — 炭素繊維複合材料用工程紙。 - 「建材用紙」 — 建材用紙。 - 「人材獲得・育成方針：長期ビジョン「LSV 2030」および中期計画に連動。多様性の確保（女性管理職の登用、ジョブリターン、アルムナイ・キャリアリターン、リファラル採用、副業・兼業制度）を推進。」 — 人材獲得・育成方針（LSV 2030/中期計画連動）と多様性確保制度の推進。 - 「MACTAC CANADA LTD.」 — MACTAC CANADA LTD.の言及。 - 「自社株買い実施状況は別項目に記載」 — 自社株買い実施状況は別項目に記載すること。