# リンテック（7966） 株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20260819523356
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

日本製紙がリンテック株17,095,500株を売り出し、同社のリンテックに対する議決権所有割合は30.99％から5.40％へ低下して、その他の関係会社・主要株主・主要株主である筆頭株主に該当しなくなる見込みです。売出し完了時には、日本製紙出身の社外取締役も退任する予定です。

## 会社が挙げた理由

日本製紙が資本効率の観点から事業ポートフォリオ及び保有資産をレビューし、保有するリンテック株式の取扱いを検討していたためです。リンテックは、株式の円滑な売却機会を提供しつつ、株式の流動性向上と株主層の拡大・拡充を実現する手法として売出しが最適と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年8月20日（取締役会決議日。株主異動は受渡期日に生じる見込み）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リンテック株式会社、日本製紙株式会社
- 対象拠点・対象製品: リンテック株式会社の普通株式
- 原因: 日本製紙が資本効率の観点から事業ポートフォリオ及び保有資産のレビューを実施し、保有するリンテック株式の取扱いを検討していたため
- 業績への影響額: 影響なし（当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 日本製紙の執行役員である佐野孝典氏は、本売出しの完了をもって当社取締役を退任する予定
- 異動前の議決権所有割合: 196,598個（直接所有、30.09％）及び5,921個（合算対象、0.91％）、合計202,519個（30.99％）、19,659,892株及び594,147株、合計20,254,039株（2026年8月20日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 25,643個（直接所有、4.39％）及び5,921個（合算対象、1.01％）、合計31,564個（5.40％）、2,564,392株及び594,147株、合計3,158,539株。自己株式取得上限及び17,095,500株の売出しを前提とした数値で、グリーンシューオプションによりさらに最大25,643個減少する可能性がある
- 今後の見通し: 売出価格等決定日は2026年9月1日から9月3日までのいずれかの日、受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後の日。日本製紙は異動後にその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなる見込み。当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主の概要」「名称 日本製紙株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社の経営及び業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月20日付の取締役会決議により」「異動予定年月日 前記…受渡期日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「売出人 日本製紙株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 17,095,500株」「異動前…202,519個（30.99％）」「異動後…31,564個（5.40％）」「2026年9月1日から2026年9月3日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売出株式の種類及び数 当社普通株式 17,095,500株」「異動前後における…議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本売出しを実施することといたしました」「売出価格等決定日に決定される」「受渡期日…」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本売出し…決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本売出し…決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」または次回開示の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「退任する予定」「売出価格等決定日に決定される」「上限を示したもの」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日本製紙…より資本効率の観点から事業ポートフォリオ及び保有資産のレビューを実施」「当社株式についてもレビューの対象」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当該株主は当社普通株式20,254,039株…を保有」「名称 日本製紙株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、行政調査等に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式売出し及び株主異動の決定を説明しており、開示手続き上の問題を認める記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式の売出し並びに…株主…の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「日本製紙の執行役員である佐野孝典氏が当社の社外取締役を兼任しておりますが、本売出しの完了をもって同氏は当社取締役を退任する予定です。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）