# リンテック（7966） シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム全般の価格改定を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20251110592976
種別: その他開示
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

シール・ラベル用粘着紙と粘着フィルムの全製品について、2026年4月1日出荷分から販売価格を10％以上引き上げる。

## 会社が挙げた理由

原燃料価格のさらなる上昇に加え、副資材費・物流コスト・人件費が上昇し、製造原価低減の取り組みだけではコスト上昇分の吸収が困難と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: シール・ラベル用粘着紙 全製品、シール・ラベル用粘着フィルム 全製品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 粘着紙：10％以上引き上げ、粘着フィルム：10％以上引き上げ
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日出荷分より（予定）
- 適用分野: シール・ラベル用途
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月1日出荷分より」「販売価格の改定を実施することにしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「販売価格の改定を実施することにしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日出荷分より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年以降、3回にわたり粘着紙・粘着フィルムの価格改定を実施してきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年4月1日出荷分より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「10％以上の販売価格の改定を実施することにしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象製品と価格改定の内容のみが記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、役員、大株主等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ユーザー各社」とあるが、実名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「値上げ率：粘着紙 ＋10％以上、粘着フィルム ＋10％以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年4月1日出荷分より」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「リンテックでは…価格改定を実施することにしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％以上」「2026年4月1日出荷分より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や成長の牽引役に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売価格の改定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「粘着紙・粘着フィルム全アイテム」「全製品」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「販売価格の改定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「リンテックでは…販売価格の改定を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「リンテック株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内外・地域に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ユーザー各社」という表現のみで、利用実績の数値・名称はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「製品カテゴリーの記載のみ。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「リリース内容に関する報道関係者の方からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「対象製品、値上げ率、実施時期、コスト上昇理由を記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責事項の記載なし。」）