# リンテック（7966） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20250416517180
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

リンテックは、執行役員19名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、自己株式28,400株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。株式の処分価額は1株2,578円で、払込期日は2025年5月9日。

## 会社が挙げた理由

対象者の自社株式保有を促進し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、各対象者への金銭報酬債権の額は、役位や貢献度等を総合的に勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 28,400 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,578 円
- 発行価額の総額: 73,215,200 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 73,215,200 円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社への現金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年5月9日
- 割当予定先: 当社の執行役員19名、28,400株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年4月16日の東京証券取引所における普通株式の終値2,578円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年5月9日から2055年5月8日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する事業年度開始日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する事業年度最終日までに、正当な理由なく当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式、組織再編等に伴い解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員19名、28,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 73,215,200 円（本件）。対象取締役に対する報酬総額の制度上限は年額60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 73,215,200 円」「金銭報酬債権合計 73,215,200 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役員 19 名 28,400 株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象執行役員 19 名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「割当予定先 当社の執行役員 19 名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025 年 4 月 16 日…終値である 2,578 円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1 株につき 2,578 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025 年 5 月 9 日～2055 年 5 月 8 日」「一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間…30年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）