# リンテック（7966） 当社連結子会社の解散に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20240321556674
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

リンテックは、100％出資の韓国LSFK社と台湾LSFT社を解散し、両拠点での光学ディスプレイ関連粘着製品の製造・販売から撤退する。解散日は韓国LSFK社が2024年6月末、台湾LSFT社が2024年9月末の予定で、その後に清算手続きを進める。

## 会社が挙げた理由

中国企業の台頭などにより市場価格の下落が急激に進み、競争力が低下して受注が急速に落ち込んだため。今後も両拠点で受注が回復する見込みは極めて厳しく、長期にわたり業績不振が続くと予想されることから、製造・販売から撤退する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社連結子会社の解散
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: LINTEC SPECIALITY FILMS (KOREA), INC.、LINTEC SPECIALITY FILMS (TAIWAN), INC.
- 対象会社の事業内容: 光学ディスプレイ関連粘着製品の製造販売、光学ディスプレイ関連粘着製品の製造販売
- 対象会社の所在地: 韓国、台湾
- 対象会社の資本金: 12,000,000 千ウォン、361,000 千台湾ドル
- 対象会社の設立年月日: 2002 年 8 月 6 日、2003 年 8 月 11 日
- 対象会社の売上高: 3,500 百万円（2023 年 12 月期見込み）、3,000 百万円（2023 年 12 月期見込み）
- 対象会社の営業利益: △400 百万円（2023 年 12 月期見込み）、△130 百万円（2023 年 12 月期見込み）
- 対象会社の当期純利益: △500 百万円（2023 年 12 月期見込み）、△100 百万円（2023 年 12 月期見込み）
- 対象会社の純資産: 2,100 百万円（2023 年 12 月期見込み）、2,800 百万円（2023 年 12 月期見込み）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 解散に伴う損失額：現在精査中。計上する四半期はnot_disclosed
- 業績への影響: 同社の解散に伴う損失額及び当社連結業績に与える影響は現在精査中。今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2024 年 3 月 21 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 解散日：韓国LSFK社 2024 年 6 月末（予定）、台湾LSFT社 2024 年 9 月末（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 解散日以降、それぞれ清算手続きを開始し、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定
- 取得後の経営体制: 解散日以降、それぞれ清算手続きを開始し、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の韓国連結子会社である LINTEC SPECIALITY FILMS (KOREA), INC.」および「当社の台湾連結子会社である LINTEC SPECIALITY FILMS (TAIWAN), INC.」を「解散する」ことについて決議した。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「韓国、台湾両拠点での製造・販売から撤退するという結論に至りました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社連結子会社である」と記載された2社について、「解散日以降、それぞれ清算手続きを開始し」「清算結了となる予定」としている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社名に「(KOREA)」および「(TAIWAN)」が含まれ、所在地も「Korea」「Taiwan」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要および解散日程には、上場市場や上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「韓国、台湾両拠点での製造・販売から撤退」と記載され、2023年12月期見込みの売上高は韓国LSFK社3,500百万円、台湾LSFT社3,000百万円である。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「同社の解散に伴う損失額及び当社連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「同社の解散に伴う損失額及び当社連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において」「解散することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額または譲渡価額に関する記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関など、価額の決め方に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には現金、株式その他の対価に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資などの資金調達方法に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「両社について「当社 100％出資」および「当社の連結子会社であります」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「両社について「当社の連結子会社であります」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社の「直近3年間の経営成績および財政状態」として、2021年12月期から2023年12月期（見込み）までの数値が掲載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「韓国LSFK社は営業利益△400百万円、当期純利益△500百万円、台湾LSFT社は営業利益△130百万円、当期純利益△100百万円（いずれも2023年12月期見込み）と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大型テレビやパソコン、スマートフォン向け光学ディスプレイ関連粘着製品の製造・販売を手掛けてまいりました。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「2 社ともに長期に亘って業績不振が続くと予想されることから、韓国、台湾両拠点での製造・販売から撤退するという結論に至りました。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国企業の台頭などにより同製品の市場価格の下落が急激に進んだ」「競争力が低下し、受注が急速に落ち込む」「受注回復の見込みは極めて厳しく」「損失額及び当社連結業績に与える影響は現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「解散日（韓国 LSFK 社）：2024 年 6 月末（予定）」「（台湾 LSFT 社）：2024 年 9 月末（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「解散日は「2024 年 6 月末（予定）」「2024 年 9 月末（予定）」と示され、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「解散することについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「両社は「当社 100％出資」と記載されているが、少数株主の保護手続に関する記載はない。」）