# リンテック（7966） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20240321556664
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

会社は、従来の「LSV 2030 - Stage 1」に続く新中期経営計画「LSV 2030 - Stage 2」を2024年4月から開始し、最終年度の売上高営業利益率とROEをともに8％以上とする目標を掲げた。PBR1倍超えに向け、事業構造改革、DX、資産効率化、株主還元などの施策も示した。

## 会社が挙げた理由

「LSV 2030 - Stage 1」では、市況低迷による電子・光学関連製品などの急激な受注減少、原燃料価格高騰の影響、原燃料価格の高止まりや操業損失により、売上高営業利益率とROEが目標の8％に届かない状況となった。また、PBRが1倍を下回る状況が続いているため、継続的なPBR1倍超えを目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「LSV 2030 - Stage 2」
- 計画期間: 開始：2024年4月、最終年度：not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"LSV 2030 - Stage 1：8％以上","revised_forecast":"LSV 2030 - Stage 2最終年度：8％以上","change":"数値水準は同じ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"LSV 2030 - Stage 1：8％以上","revised_forecast":"LSV 2030 - Stage 2最終年度：8％以上","change":"数値水準は同じ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2027年3月期までは原則として減配せず、配当性向40％以上またはDOE3％を目途に配当を実施
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式の取得
- 資本コスト: WACC 5.2％（2022年3月期、2023年3月期）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を下回る状況が継続。2022年3月期0.81倍、2023年3月期0.65倍。継続的なPBR1倍超えを目指す
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 社会的課題の解決、イノベーションによる企業体質の強靭化、持続的成長に向けた新製品・新事業の創出、サステナビリティ委員会の機能を強化し、ESG の深化・CO2 削減計画の早期前倒し、最終年度経営目標の着実な達成、QCD 強化による既存事業の高収益化、抜本的な構造改革と事業ポートフォリオの最適化、新製品・新事業の早期立ち上げ、DX による開発・製造・物流・業務プロセスなどの変革、売上債権や棚卸資産、固定資産の回転率向上による資産効率の改善、株主還元とキャッシュアロケーション、機動的な自己株式の取得、積極的な株主との対話や IR 活動の推進、個人・機関投資家に対する IR 活動の強化、リンテックホームページの IR サイトや統合報告書の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高営業利益率8％以上、ROE8％以上","revised_forecast":"2022年3月期：売上高営業利益率・ROEともに8％超、2023年3月期：ともに5％程度、2024年3月期：利益面は非常に厳しい状況となる予想","change":"2023年3月期以降は目標未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 電子・光学関連製品や他の製品についても市況低迷による急激な受注減少があったほか、原燃料価格高騰の影響を大きく受けたこと、原燃料価格の高止まりや操業損失があったため
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市況低迷による急激な受注減少、原燃料価格高騰、原燃料価格の高止まり、操業損失
- 取締役会決議日: 2024年3月21日
- 公表日: 2024年3月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2024年4月からスタートする新中期経営計画『LSV 2030 - Stage 2』」および「3か年ごとの中期経営計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2030年3月期を最終年度とする長期ビジョン」および「3か年ごとの中期経営計画を2021年4月からスタート」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年4月からスタートする新中期経営計画『LSV 2030 - Stage 2』」／「2027年3月期までは原則として減配せず」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市況低迷による急激な受注減少」「原燃料価格高騰の影響を大きく受けた」「原燃料価格の高止まりや操業損失が響き」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に「2024年3月期（予想）」の数値はあるが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「最初の中期経営計画『LSV 2030 - Stage 1』」および「新中期経営計画『LSV 2030 - Stage 2』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高営業利益率 8％以上」「ROE（自己資本当期純利益率）8％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「＜LSV 2030 - Stage 2 最終年度 経営目標＞」以下の箇条書きと、別掲の「実績値の推移」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「Stage 2の目標として記載されているのは「売上高営業利益率8％以上」「ROE8％以上」であり、売上高・営業利益額の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標欄には全社の売上高営業利益率とROEのみが記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CO2削減計画の早期前倒し」とあるが、削減量や期限の数値目標は示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「WACCの実績値は記載されているが、計画の前提となる為替・市場成長率・原材料価格等の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「初年度の2022年3月期には…目標の8％を上回ったものの、2年目以降…2023年3月期は…5％程度に留まる結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高営業利益率8％以上、ROE8％以上を目標」と、表の「ROE 8.2」「5.3」の記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「Stage 1の「売上高営業利益率8％以上、ROE8％以上」とStage 2の「売上高営業利益率8％以上」「ROE…8％以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「市況低迷による急激な受注減少」「原燃料価格高騰の影響」「原燃料価格の高止まりや操業損失」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「WACC（％）…5.2」「CAPM…を用いた当社にて算出の加重平均資本コスト」および「ROEはWACCを上回って推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「原則として減配せず、配当性向40％以上またはDOE3％を目途に配当」「機動的な自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「生産設備や研究開発投資などに有効活用」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務基盤の強化」とあるが、財務体質に関する数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRについては1倍を下回る状況が続いております」「PBR 0.81」「0.65」「継続的なPBR 1倍超えを目指し」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「抜本的な構造改革と事業ポートフォリオの最適化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「QCD強化による既存事業の高収益化」「DXによる…プロセスなどの変革」「資産効率の改善」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には市場規模または市場成長率の数値の記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主な施策には事業ポートフォリオの最適化、新製品・新事業、DXなどが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年3月期を最終年度」および「2027年3月期までは原則として減配せず」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「継続的なPBR1倍超えを目指し」「配当性向40％以上またはDOE3％を目途」「原則として減配せず」」）