# リンテック（7966） 当社連結子会社によるインドネシア法人の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20231018568403
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

当社のシンガポール子会社とインドネシア子会社が、インドネシアのPT Multiyasa Swadayaの発行済株式を100％取得し、当社の孫会社とすることを決定しました。取得価額は1,085百万円、法務・税務・財務調査費用を含む総額は概算1,127百万円です。

## 会社が挙げた理由

PT Multiyasa Swadayaが持つマーケティング力、裁断加工能力、販売網をグループ全体で共有・活用し、現地の印刷会社との直接取引を通じて市場ニーズをとらえた新規開発製品を迅速に提供することで、インドネシア国内市場でのシェア拡大と収益性の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: PT Caturyasa Sembada、Popolida Setiawan、Tatang Tabrani、Anthonius Heroe W SH.
- 対象会社の名称: PT Multiyasa Swadaya
- 対象会社の事業内容: ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの裁断加工・販売
- 対象会社の所在地: インドネシア・ジャカルタ州
- 対象会社の資本金: 18,218 百万 IDR (177 百万円)
- 対象会社の設立年月日: 1992 年 4 月 22 日
- 対象会社の売上高: 264,359 百万 IDR (2,564 百万円)（2022 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △1,844 百万 IDR (△18 百万円)（2022 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △2,486 百万 IDR (△24 百万円)（2022 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 80,585 百万 IDR (782 百万円)（2022 年 12 月期）
- 取得価額: 111,842 百万 IDR (1,085 百万円)
- 取得価額以外の費用: 法務・税務・財務調査費用（概算）280 千 US$ (42 百万円)
- 対価の種類: 現金（株式売買代金。資金は自己資金により充当予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 40,218 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％（LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED 99.0％、PT. LINTEC JAKARTA 1.0％）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 自己資金により充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今後精査を行い、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示
- 取締役会決議日: 2023 年 10 月 19 日
- 契約締結日: 2023 年 10 月 19 日（現地時間）予定
- 実行日・効力発生日: 2024 年 1 月中旬（現地時間）予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式売買契約に定める条件の充足
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PT Multiyasa Swadaya（本社：インドネシア・ジャカルタ州）の発行済株式の100%を取得し、子会社（当社における孫会社）化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済株式の100%を取得し、子会社（当社における孫会社）化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED：39,816株（99.0％）」「PT. LINTEC JAKARTA：402株（1.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（0.0％）」「異動後の所有株式数…39,816株（99.0％）…402株（1.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社の所在地は「Indonesia」、相手先法人の所在地も「Indonesia」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場、上場廃止または上場市場への影響に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計(概算) 1,127 百万円」「インドネシア国内市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の連結業績に与える影響につきましては今後精査を行い、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響…今後精査」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社連結子会社によるインドネシア法人の株式取得に関するお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…決議しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式売買代金 111,842 百万 IDR (1,085 百万円)」「法務・税務・財務調査費用(概算) 280 千 US$ (42 百万円)」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法、算定書または算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「PT Multiyasa Swadaya 株式売買代金 111,842 百万 IDR」「本件買収のための資金は自己資金により充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本件買収のための資金は自己資金により充当する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係および取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態」として、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期の数値を表で記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2022年12月期の「営業利益 △1,844 百万 IDR」「当期純利益 △2,486 百万 IDR」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの裁断加工・販売」「エンドユーザーである現地の印刷会社との直接取引」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の持つマーケティング力と裁断加工能力および販売網などをグループ全体で共有・活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ全体で共有・活用できることに加え…市場ニーズを的確にとらえた新規開発製品の迅速な提供が可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロージング（株式取得日）は株式売買契約に定める条件の充足後となります」「連結業績に与える影響につきましては今後精査」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式売買契約締結日 2023年10月19日（現地時間）予定」「クロージング（株式取得日）2024年1月中旬（現地時間）予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 40,218株（100.0％）」「取得価額…111,842百万IDR」「2024年1月中旬…予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロージング（株式取得日）は株式売買契約に定める条件の充足後となります」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取引概要、取得価額および日程に、少数株主保護手続に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇その他の経営体制に関する記載なし。」）