# リンテック（7966） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20230719524316
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-20
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

リンテックは、取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,800株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の在任条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の自社株式保有を促進し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 12,800 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,299.5 円
- 発行価額の総額: 29,433,600 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2023年8月7日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く）6名、12,800株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年7月19日の東京証券取引所における普通株式の終値2,299.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年8月7日～2053年8月6日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除。組織再編等の場合にも所定の条件・計算方法により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合の未解除株式。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く）6名、12,800株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,433,600円（制度上の年額上限60百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認手続はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…取締役会…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類および数」「当社普通株式 12,800 株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または処分後株式数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年6月21日…株式報酬制度…を導入」「各事業年度において割り当てる…総数は30,000株を上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 29,433,600 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…6名 12,800株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「割当予定先である対象取締役6名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役…6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役6名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月19日の…普通株式の終値である2,299.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,299.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間 2023年8月7日～2053年8月6日」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間…30年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）