# リンテック（7966） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20230507558989
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、2024年3月期の通期業績予想を新たに示した。次期は売上高を増収とする一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、電子・光学関連製品の需要急減、パルプなど原燃料価格の大幅上昇、受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失の増加が利益を押し下げた。2024年3月期は、半導体・電子部品市場の低迷と原燃料価格などの高止まりが続くと見ている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":290000,"change":"not_disclosed","change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13500,"change":"not_disclosed","change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13500,"change":"not_disclosed","change_rate":-13.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9500,"change":"not_disclosed","change_rate":-17.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":138.97,"change":"not_disclosed","change_rate":-17.5,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 284,603百万円、営業利益 13,796百万円、経常利益 15,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 11,512百万円、１株当たり当期純利益 167.85円
- 修正の理由: 半導体および電子部品市場の低迷、原燃料価格などの高止まりが継続することによって業績に大きな影響を及ぼすと見ているため
- 特別損失の内容と金額: 減損損失347百万円、投資有価証券評価損34百万円、固定資産売却損12百万円、特別損失合計394百万円
- 配当予想の修正: 2024年３月期の年間配当金は１株当たり88円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「290,000百万円（当期比1.9％増）」、営業利益「13,500百万円（当期比2.1％減）」、経常利益「13,500百万円（当期比13.5％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「9,500百万円（当期比17.5％減）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.9％増」、営業利益は「2.1％減」、経常利益は「13.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「17.5％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 290,000百万円（当期比1.9％増）」に対し、「営業利益 13,500百万円（当期比2.1％減）」「経常利益 13,500百万円（当期比13.5％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益 9,500百万円（当期比17.5％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 9,500百万円（当期比17.5％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 290,000百万円（当期比1.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 9,500百万円」および2023年3月期実績「11,512百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失347百万円、投資有価証券評価損34百万円、固定資産売却損12百万円」「特別損失合計394百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体および電子部品市場の低迷」「パルプをはじめとする原燃料価格」「米国子会社での買収効果」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電子・光学関連製品の市況低迷による需要の急激な減少」「原燃料価格の大幅な上昇」「受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体および電子部品市場の低迷」「原燃料価格などの高止まりが継続」「徹底したコスト削減やお客様の理解を得ながら価格改定に取り組んだものの」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「秋口以降、スマートフォン、パソコン用などの需要減少の影響を大きく受け低調に推移」「原燃料価格などの高止まりが継続」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体および電子部品市場の低迷、原燃料価格などの高止まりが継続することによって業績に大きな影響を及ぼすと見ています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原燃料価格の大幅な上昇や受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「売上高は米国子会社での買収効果や円安影響も加わり前期比10.8％増」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載は本文中に示されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月８日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「発表日現在において想定できる情報に基づいて作成したものであり、今後、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）