# リンテック（7966） 汎用強粘着タイプのホットメルト粘着剤を使用したラベル素材を発売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20230125593175
種別: その他開示
開示日: 2023-01-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

リンテックは、汎用強粘着タイプのホットメルト粘着剤を使ったラベル素材「HVT」シリーズを新たに発売する。合成紙2品目と耐水紙1品目の計3品目で、食品・日用品・医薬品などの表示ラベルに使える。

## 会社が挙げた理由

環境対応ニーズや脱プラスチック需要の高まりに応えるため。ホットメルト方式は有機溶剤を使わず、乾燥設備も不要でエネルギー使用量が少ないことから、国内市場での展開を強化するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HVTシリーズ、ユポ80(UV) HVT 6K、KP503 HVT 6K、PL80G HVT 6K COC、CHILL AT
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月1日（発売予定、補足資料では販売開始日）
- 適用分野: 日用品、食品、医薬品、化粧品の各種表示ラベル、物流用ラベルなど
- 受賞名・認証名: 食品衛生法ポジティブリスト制度適合、FSC® CoC認証、バイオマスマーク
- 授与・認証機関: 一般社団法人日本有機資源協会（バイオマスマーク）／FSC®（FSC® CoC認証）
- 登録番号・有効期限: FSC® C022824、バイオマスマーク認定番号220155。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: バイオマス度25％、ユポ80(UV) HVT 6Kは比較対象の溶剤系ラベル素材より製造・廃棄段階のCO2排出量を約20％削減可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 産総研IDEA Ver.3.1の気候変動IPCC2013 GWP100a（CO2排出量試算）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2月1日から発売します」／「販売開始日 2023年2月1日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日 2023年2月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「CHILL ATを2020年に国内市場に本格投入」／「ホットメルト粘着剤使用ラベル素材のラインアップ拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年1月25日」／「2月1日から発売します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発売します」／「約20％削減することが可能です」／「計算値が更新される場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社では米国子会社のマックタック・アメリカ社…が持つ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客・提供元に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「外部相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社では米国子会社のマックタック・アメリカ社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の実名記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO2排出量を約20％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減することが可能です」／「試算結果」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「産総研IDEA Ver.3.1」／「一般社団法人日本有機資源協会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「バイオマス度25％」／「約20％削減」／「販売開始日 2023年2月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も、ホットメルトタイプのラベル素材の積極提案に努め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ラベル素材を『HVT』シリーズとして新たにラインアップ」／「2月1日から発売します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「印刷・情報材事業部門」／「国内市場での展開を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「汎用強粘着タイプ…を開発」／「HVTシリーズとして新たにラインアップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「今回新たに…粘着剤を開発」／「同粘着剤を使用したラベル素材…を発売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「リンテックは、このたび…発売」／「米国子会社…が持つ…処方技術」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内市場での展開を強化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売開始日 2023年2月1日」／利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「同じで同程度の粘着性能を有する溶剤系のラベル素材に比べて…CO2排出量を約20％削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ユポ80(UV) HVT 6K」／「FSC®C022824」／「認定番号：220155」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「製品に関するお問い合わせ」／「リリース内容に関するお問い合わせ」／「報道関係者各位」等の適時開示定型なし」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境負荷が少なく、CO2排出量の削減に貢献」／「食品衛生法対応の安心設計」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「排出量の計算値が更新される場合があります」／「試算結果は2022年11月時点での自社ルールに基づく」」）