# リンテック（7966） 2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20221109560849
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を修正し、売上高は上方修正した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

第3四半期以降も原燃料価格や物流費の上昇が続くと見込まれ、コスト削減や販売価格への転嫁に取り組むものの上昇分を吸収できず、電子・光学関連製品では需要低迷が予想されるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":285000,"revised_forecast":292000,"change":7000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":21500,"revised_forecast":15500,"change":-6000,"change_rate":-27.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":21500,"revised_forecast":18500,"change":-3000,"change_rate":-14,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15500,"revised_forecast":13500,"change":-2000,"change_rate":-12.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":197.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月９日
- 前期実績: {"売上高":"256,836百万円","営業利益":"21,584百万円","経常利益":"22,698百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"16,641百万円","対象決算期":"2022年3月期"}
- 修正の理由: 第３四半期以降も原燃料価格や物流費が上昇するとみており、コスト削減や販売価格への転嫁に取り組むものの上昇分を吸収するに至らず、加えて電子・光学関連製品において需要低迷が予想されるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損12百万円、特別損失合計12百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期の連結業績」および「2023年３月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」および「2023年３月期通期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高7,000百万円、営業利益△6,000百万円、経常利益△3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は2.5％、営業利益は△27.9％、経常利益は△14.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は△12.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高7,000百万円、営業利益△6,000百万円、経常利益△3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,000百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△27.9％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後予想は営業利益15,500百万円、経常利益18,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円。前期実績はそれぞれ21,584百万円、22,698百万円、16,641百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損」12百万円、「特別損失合計」12百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「第３四半期以降も原燃料価格や物流費が上昇するとみており」「上昇分を吸収するに至らず」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子・光学関連製品において需要低迷が予想されます」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「原燃料価格や物流費が上昇するとみており」および「電子・光学関連製品において需要低迷が予想されます」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明には「原燃料価格や物流費が上昇」「需要低迷が予想」とあるが、各要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原燃料価格や物流費が上昇するとみており」「電子・光学関連製品において需要低迷が予想されます」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期以降も原燃料価格や物流費が上昇するとみており」および「需要低迷が予想されます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降も原燃料価格や物流費が上昇するとみており」「引き続き」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原燃料価格や物流費が上昇」「電子・光学関連製品において需要低迷が予想」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「徹底したコスト削減や販売価格への転嫁に取り組んでまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の修正理由として記載されているのは「コスト削減や販売価格への転嫁」および需要低迷であり、工場再編等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象実績期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、通期予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日は2022年11月10日」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月９日に公表いたしました通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上昇するとみており」「需要低迷が予想されます」「実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる可能性があります」」）