# リンテック（7966） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7966/disclosure/20220506534412
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7966

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、2023年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2022年3月期は増収増益だった一方、2023年3月期は売上高の増加に対して利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、半導体・電子部品関連製品の好調な需要や、前年に落ち込んだ製品需要の回復により増収増益となった。2023年3月期は、経済活動の持ち直しが期待される一方、サプライチェーンの混乱、エネルギーコスト、原燃料価格、物流コストの上昇などが業績に影響すると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":285000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":226.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 256,836百万円、営業利益 21,584百万円、経常利益 22,698百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 16,641百万円、１株当たり当期純利益 232.12円
- 修正の理由: 2023年３月期の業績予想は、経済活動の持ち直しが期待される一方、サプライチェーンの混乱、エネルギーコストの上昇、ウクライナ問題による国際情勢の緊迫化、原燃料価格や物流コストの上昇が続くことを前提としている。なお、主要な為替レートとして1米ドル＝115円などを前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損 23百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期の年間配当予想は88.00円（中間44.00円、期末44.00円）。配当予想の修正有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通 期 285,000 11.0 21,500 △0.4 21,500 △5.3 15,500 △6.9 226.36」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 285,000 11.0」、「営業利益 21,500 △0.4」、「経常利益 21,500 △5.3」、「親会社株主に帰属する当期純利益 15,500 △6.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 15,500 △6.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 285,000 11.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年3月期実績は営業利益21,584百万円、経常利益22,698百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,641百万円。2023年3月期予想はそれぞれ21,500百万円、21,500百万円、15,500百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式評価損 23」、「特別損失合計 23百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格や物流コストなどの上昇が継続することによって業績に大きな影響を及ぼすと見ています。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープは…好調に推移しました。」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サプライチェーンの混乱やエネルギーコストの上昇、ウクライナ問題による国際情勢の緊迫化」および「原燃料価格や物流コストなどの上昇」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「影響については「業績に大きな影響を及ぼす」と記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「サプライチェーンの混乱」「エネルギーコストの上昇」「ウクライナ問題による国際情勢の緊迫化」「原燃料価格や物流コストなどの上昇」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績に大きな影響を及ぼすと見ています」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原燃料価格や物流コストなどの上昇が継続することによって」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原燃料価格や物流コストなどの上昇が継続することによって業績に大きな影響を及ぼす」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「米国において買収効果もあり大きく伸長しました。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月９日」、予想対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」を2022年5月9日の決算短信で初めて示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「経済活動も持ち直しが継続することが期待される」「先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）