# 象印マホービン（7965） 2026年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7965/disclosure/20260928540855
種別: 決算
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7965

## 何が変わったか

第3四半期累計は、調理家電や生活家電の販売増加と円安による輸入コスト上昇への価格転嫁により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

高付加価値商品を中心に国内販売が好調だったこと、円安による輸入コスト上昇に対する価格転嫁を進めたこと、売上高の増加で販売費及び一般管理費の増加分を吸収したこと。通期予想は、米国の関税還付による一時的な利益増加がある一方、中東情勢による原材料価格高騰を慎重に勘案して据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月21日〜2026年8月20日
- 売上高: {"value":69987,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":5856,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":6348,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4015,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- １株当たり当期純利益: 63.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":75}
- 総資産: {"value":116572,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92014,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":46,"change":-36,"change_rate":-43.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":45602,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":14230,"unit":"百万円"},"中国":{"value":3952,"unit":"百万円"},"北中南米":{"value":9558,"unit":"百万円"},"その他":{"value":595,"unit":"百万円"},"海外計":{"value":24384,"unit":"百万円"},"合計":{"value":69987,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2024,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 当第3四半期連結会計期間後に、Zojirushi America Corporationが米国関税還付として6百万米ドル、約1,030百万円を受領した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 72600000
- 期末自己株式数: 9076455
- 業績の増減要因: 調理家電製品と生活家電製品の売上が増加し、国内で高付加価値商品を中心に販売が好調に推移した。円安による輸入コスト上昇への価格転嫁を進め、売上高の増加で販売費及び一般管理費の増加分を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「92,500百万円」、第3四半期累計の売上高は「69,987百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「5,856百万円」、通期予想は「6,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「3.4％」、営業利益「5.3％」、経常利益「3.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△2.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「69,987百万円（前年同期比は3.4％増）」、営業利益は「5,856百万円（前年同期比は5.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,856百万円」、経常利益「6,348百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,015百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,600百万円」「△11.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年11月期の年間配当は「82.00円」、2026年11月期予想は「46.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「31百万円」、特別損失合計は「41百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「69,987百万円」、営業利益「5,856百万円」、前年同期は売上高「67,687百万円」、営業利益「5,560百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年11月期第3四半期 78.1％」「2025年11月期 75.0％」で、「3.1ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁も進め、売上高が増加したことで、販売費及び一般管理費の増加分を吸収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「調理家電製品「50,488百万円（前年同期比2.4％増）」、リビング製品「11,925百万円（前年同期比6.3％減）」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念」、自社施策として「価格転嫁も進め」「新たに市場投入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「足元の業績は想定を上回る推移を見せており」「慎重に勘案した結果」、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月21日～2026年8月20日」、売上高は「69,987百万円」、営業利益は「5,856百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原材料価格の高騰」および「米国における関税還付による一時的な利益の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間後に6百万米ドル（約1,030百万円）を受領しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「象印食堂3店舗目となる『象印食堂 梅田店』」「おにぎり専門店3店舗目となる『象印銀白おにぎり 近鉄奈良店』」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期3ヵ年計画『BEYOND』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました」。」）