# 象印マホービン（7965） 2026年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7965/disclosure/20260624578031
種別: 決算
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7965

## 何が変わったか

2026年11月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、通期営業利益予想は前期実績を下回る見通しとなっている。

## 会社が挙げた理由

国内で高付加価値商品を中心に販売が好調に推移したこと、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたこと、売上高の増加により販売費及び一般管理費の増加分を吸収したことが中間期の増益要因とされている。通期予想は、足元の業績が想定を上回っているものの、中東情勢の影響によるナフサやその他原材料価格の高騰、円安によるコスト増加を慎重に勘案し据え置かれた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月21日〜2026年5月20日
- 売上高: {"value":51210,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":5212,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":5493,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3534,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- １株当たり当期純利益: 55.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.3,"前期末":75}
- 総資産: {"value":119460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7058,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1438,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3927,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32251,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":46,"change":-36,"change_rate":-43.9,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":33652,"アジア（中国含む）":10479,"うち中国":2825,"北中南米":6746,"その他":332,"海外計":17557,"合計":51210,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1241,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":29,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":2,"unit":"百万円"},"合計":{"value":31,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":2,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":28,"unit":"百万円"},"合計":{"value":31,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":72600000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9076454,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 調理家電製品と生活家電製品の販売が前年を上回り、国内で高付加価値商品を中心に販売が好調に推移した。円安による輸入コスト上昇に対する価格転嫁も進め、売上高の増加で販売費及び一般管理費の増加分を吸収した。経常利益は為替差損の減少などにより増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は各社の利益構成比の変動による税負担率の増加があったものの増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は51,210百万円、通期予想は92,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は5,212百万円、通期営業利益予想は6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.2%増、営業利益7.0%増、経常利益8.5%増、親会社株主に帰属する中間純利益3.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.2%増、営業利益は同7.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,212百万円、経常利益5,493百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,534百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,600百万円、対前期増減率は△11.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年11月期の年間配当は82.00円、2026年11月期予想は46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計31百万円、特別損失合計31百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年11月期中間期76.3%、2025年11月期75.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期11,892百万円、当中間期7,058百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内で高付加価値商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁も進め」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「調理家電製品36,562百万円（前年同期比1.1%増）、リビング製品8,531百万円（同7.4%減）、生活家電製品3,913百万円（同12.9%増）などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「象印食堂 梅田店」を新規オープンし、オーブンレンジや2WAYサーキュレーターを新たに市場投入したこと、価格転嫁を進めたことが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「足元の業績は想定を上回る推移を見せているものの」「慎重に勘案した結果、通期の業績予想を据え置く」「還付の可否・金額・時期はいずれも不確実」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月21日～2026年5月20日」と記載され、売上高51,210百万円、営業利益5,212百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響によるナフサやその他原材料価格の高騰、円安によるコスト増加」「米国当局へ関税の還付申請」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2月に象印食堂3店舗目となる『象印食堂 梅田店』を新規オープン」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期3ヵ年計画『BEYOND』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました」と記載されている。」）