# 象印マホービン（7965） 2026年11月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7965/disclosure/20260325588276
種別: 決算
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7965

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.7％増、営業利益が28.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内での販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コスト上昇に対する価格転嫁を進め、売上高の増加で販売費及び一般管理費の増加分を吸収しました。経常利益は為替差損の減少などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月21日〜2026年2月20日
- 売上高: {"value":30384,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":4333,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 経常利益: {"value":4327,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 43.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.4%","前期末":"75.0%"}
- 総資産: {"value":123293,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91452,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2},"経常利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":580,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 72,600,000株
- 期末自己株式数: 9,104,721株
- 業績の増減要因: 国内で販売が好調に推移したこと、円安による輸入コスト上昇に対する価格転嫁、売上高増加による販売費及び一般管理費増加分の吸収、為替差損の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第1四半期の売上高は「30,384百万円」、通期予想は「92,500百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は「4,333百万円」、通期予想は「6,600百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「4.7％増」、営業利益「28.3％増」、経常利益「23.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「20.5％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「30,384百万円（前年同期比4.7％増）」、営業利益は「4,333百万円（前年同期比28.3％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,333百万円」、経常利益「4,327百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,760百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,600百万円」「対前期増減率△11.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年11月期の年間配当は「82.00円」、2026年11月期予想は「46.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の「固定資産売却益」は「0百万円」、特別損失の「固定資産除却損」は「2百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年11月期第1四半期73.4％」「2025年11月期75.0％」で、「1.6ポイント減少」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁も進め、売上高が増加したことで、販売費及び一般管理費の増加分を吸収」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「前年実績から1,352百万円増加」と記載され、製品区分別売上高も示されています。一方、利益要因は価格転嫁や販管費吸収など定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の政策動向や中国経済の見通し等、先行きの不透明な状況」、自社施策として「価格転嫁も進め」「オーブンレンジ『EVERINO』の30Lサイズを新たに発売」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月21日～2026年2月20日」で、売上高「30,384百万円」、営業利益「4,333百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中国経済の見通し」「物価の上昇や地政学的リスク」「円安による輸入コストの上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期3ヵ年計画『BEYOND』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました」と記載されています。」）