# ウクライナ情勢による原油・原材料価格および地政学リスク｜興研（7963）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「ロシアのウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — ウクライナ情勢を新たなリスクとして明示し、原油価格、原材料価格、地政学リスク、世界的インフレーションを業績への影響要因として挙げている。 (https://komori.app/company/7963/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「しかし、ウクライナ情勢の急変により原材料価格の更なる上昇や金融資本市場の変動、また供給面での制約等が各所で起こり、足もとの経営環境は一段と悪化しています。」 — FY2021に懸念として示されたウクライナ情勢について、原材料価格のさらなる上昇、金融資本市場の変動、供給面の制約が実際に各所で起き、経営環境が一段と悪化したと記載している。 (https://komori.app/company/7963/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「しかしながら、国際情勢の急変を背景としたサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、加えて急激な円安の進行により、内外経済の動向は一段と見通しを立て難い状況にあります。」 — ウクライナ情勢等を背景とするリスクについて、サプライチェーンの混乱、資源価格の高騰、急激な円安が実際の経営環境として現れ、見通しの不透明さが強まっている。 (https://komori.app/company/7963/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰、世界的な金融引き締めを背景とした急激な円安の進行、及びこれらを起因とした物価上昇が家計・企業へのマイナス影響を及ぼしており、経営環境は依然として不透明な状況にあります。」 — ウクライナ情勢等を背景に資源価格高騰、急激な円安、物価上昇が実際に家計・企業へ影響しており、地政学・コスト・為替リスクが継続している。 (https://komori.app/company/7963/filing/2022-q3)
- FY2022 悪化 「ロシアのウクライナ侵攻から始まった軍事的対立がさらに長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより顕在化し、当社の業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。」 — ウクライナ情勢が長期化した場合、原材料価格高止まり、地政学リスク、世界的インフレーションによる業績影響がこれまで以上になる可能性を示している。 (https://komori.app/company/7963/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「しかし一方では、不安定な国際情勢が続く中、その影響は国内物価高へも波及しており、先行き不透明な状況が続いています。」 — 不安定な国際情勢と国内物価高による経営環境の不透明さが続いていると記載している。 (https://komori.app/company/7963/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2023年１～６月）は、ウィズコロナのもとで行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安進行等による物価高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高止まり、円安進行、物価高騰によるリスクと先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7963/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2023年１～９月）は、社会経済活動の正常化により、国内景気は緩やかに回復が進む一方で、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 国際的な情勢不安の長期化、物価上昇、金融資本市場の変動による経営環境の不透明さが継続している。 (https://komori.app/company/7963/filing/2023-q3)
- FY2023 悪化 「世界で発生している軍事的対立が激化、拡大した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより顕在化し、当社グループの業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。」 — ウクライナ情勢に限定せず、東欧や中東など世界の軍事的対立の激化・拡大を対象とするリスクへ範囲が広がり、業績影響がこれまで以上になる可能性を示している。 (https://komori.app/company/7963/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「一方海外においては、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国経済の下振れリスクなど、先行き不透明感はさらに高まって推移しております。」 — ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化と中国経済の下振れリスクが示され、地政学・海外経済リスクの範囲と先行き不透明感が拡大した。 (https://komori.app/company/7963/filing/2024-q1)
- 2026-05-08 悪化 「中東情勢が一気に緊迫化したことでエネルギー価格の高騰や物流・サプライチェーンの混乱を招く有事状態へと急変しました。」 — 中東情勢の緊迫化により、エネルギー価格、物流、サプライチェーンに関するリスクの状況が悪化した。 (https://komori.app/company/7963/disclosure/20260508519732)
- FY2026-H1 再掲 「その一方で、中東情勢の影響を主因とした諸物価の上昇が続いており先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢等から広がった地政学・物価上昇リスクについて、中東情勢の影響を主因とする諸物価上昇と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7963/filing/2026-h1)