# 興研（7963） 熊本高専様へオープンクリーンシステム「KOACH C645-F」を寄贈いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7963/disclosure/20241031508058
種別: その他開示
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7963

## 何が変わったか

興研は、熊本高等専門学校熊本キャンパスに、自社製のオープンクリーンシステム「KOACH C645-F」とパーティクルカウンター「MODEL3950」を寄贈した。寄贈品は授業や学生の自主研究などに使われる。

## 会社が挙げた理由

熊本高専から教育現場での「KOACH」の有用性を評価されたこと、また興研が産学連携の一環として学生の学びを支援したいと考えたこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オープンクリーンシステム「KOACH C645-F」、パーティクルカウンター「MODEL3950」
- 相手先: 熊本高等専門学校 熊本キャンパス
- 相手先の概要: 独立行政法人国立高等専門学校機構が推進する半導体人材育成事業の拠点校。半導体産業の発展に貢献する人材を育成・輩出している。
- 当社との関係: 産学連携および寄贈先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月9日（寄贈実施済み）
- 適用分野: 半導体人材育成、通常授業の実習、自主研究
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本高専ファブリケーション・ラボ
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は 2024 年 10 月 9 日、熊本高等専門学校 熊本キャンパス様に…寄贈いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 10 月 9 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「熊本高専様へ…寄贈いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「寄贈いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「寄贈いたしました」「支援してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本高等専門学校 熊本キャンパス様」「独立行政法人国立高等専門学校機構」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人国立高等専門学校機構が推進する半導体人材育成事業の拠点校」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「産学連携の一環」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「熊本高等専門学校 熊本キャンパス様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024 年 10 月 9 日」「KOACH C645-F」「MODEL3950」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「寄贈品名と日付のみ記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「熊本高等専門学校」「独立行政法人国立高等専門学校機構」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 10 月 9 日」「通常授業の実習用のほか、自主研究等にも使用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も…人材育成を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「学生の学びを積極的にご支援したい」「寄贈いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は、今後も…人材育成を支援してまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「授業で使用した…『KOACH』と…『3950』を寄贈」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オープンクリーンシステム『KOACH C645-F』（興研製）」「パーティクルカウンター『MODEL3950』（カノマックス社製）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…寄贈いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本高等専門学校 熊本キャンパス様」「設置場所 熊本高専ファブリケーション・ラボ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「熊本高等専門学校 熊本キャンパス様」「通常授業の実習用のほか、自主研究等にも使用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KOACH C645-F」「MODEL3950」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「ニュースリリース」「上場会社名」「代表者」「（コード番号 7963 東証スタンダード）」「本リリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「半導体産業の発展に貢献」「学生の学びを積極的にご支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）
