# 興研（7963） 「九州半導体人材育成等コンソーシアム」に新規参画しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7963/disclosure/20241029505401
種別: その他開示
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7963

## 何が変わったか

興研が、経済産業省九州経済産業局などが運営する「九州半導体人材育成等コンソーシアム」に新たに参加した。今後、人材育成や半導体サプライチェーン強化のワーキンググループにも参加する。

## 会社が挙げた理由

半導体人材育成の取組みや、熊本大学でのKOACH採用、熊本高専での出前授業、2023年のKOACH熊本ショールーム開設などの実績を背景に、九州の半導体産業の成長に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オープンクリーンシステム「KOACH」、KOACH熊本ショールーム
- 相手先: 九州半導体人材育成等コンソーシアム（経済産業省九州経済産業局、九州半導体・デジタルイノベーション協議会が共同事務局）
- 相手先の概要: 九州地域における半導体産業基盤の強化を目的として2022年3月に設立された組織。2024年10月4日時点で、産業界・学術機関・行政機関・金融機関の134機関が参画。
- 当社との関係: 興研が新たにコンソーシアムへ参画。今後、人材育成ワーキンググループおよびサプライチェーン強靭化ワーキンググループへ参加予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 半導体人材育成、半導体関連産業、サプライチェーン強靭化
- 受賞名・認証名: 第6回ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県庁前（KOACH熊本ショールーム）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 熊本大学の半導体人材育成の現場で採用。熊本高専で出前授業を実施。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 九州半導体人材育成等コンソーシアム会合の報告

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「このたびのコンソーシアムへの参画に至りました」「今後は…『人材育成ワーキンググループ』や『サプライチェーン強靭化ワーキンググループ』へ参加し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「コンソーシアムに新たに参画しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「新たに参画しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『九州半導体人材育成等コンソーシアム』に新規参画しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「当社は…コンソーシアムに新たに参画しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに参画しました」「開設しました」「出前授業を実施し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省 九州経済産業局が設立した『九州半導体人材育成等コンソーシアム』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「人材育成ワーキンググループ」や「サプライチェーン強靭化ワーキンググループ」へ参加し…企業間連携の深化・拡大に努めてまいります」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「九州地域における半導体産業基盤の強化を目的として2022年3月に設立」「経済産業省九州経済産業局及び九州半導体・デジタルイノベーション協議会が共同事務局」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまで人材育成・確保に取組んだ機関数・人材数は、74機関・134,663名」「出前講義の実施は34機関・5,000名以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまで人材育成・確保に取組んだ機関数・人材数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「会合の報告によると」「経済産業省九州経済産業局及び九州半導体・デジタルイノベーション協議会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「134の…機関」「74機関・134,663名」「34機関・5,000名以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本の半導体産業の成長に少しでもお役に立てれば」「企業間連携の深化・拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「半導体人材育成への取組み」「半導体人材の育成・裾野拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「九州地域における半導体産業基盤の強化」「半導体関連の一企業として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「コンソーシアムに新たに参画しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…参画しました」「今後は…参加し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「上場会社名 興研株式会社」「当社は…参画しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高い評価をいただいております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本県庁前に『KOACH熊本ショールーム』を開設」「熊本大学様」「熊本高専様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「熊本大学様の半導体人材育成の現場でご採用いただく」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オープンクリーンシステム『KOACH』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭「ニュースリリース」および「上場会社名」「代表者」「コード番号」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い清浄度を低消費電力で構築できる」「多くの…お客様から高い評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）