# 興研（7963） 2023年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7963/disclosure/20240209532296
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7963

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高がほぼ前年並みとなった一方、原材料・物流コストの上昇を吸収しきれず、営業利益以下の利益が減少した。2024年12月期は増収・営業増益を見込むが、年間配当は前期実績と同額の35円を予定している。

## 会社が挙げた理由

感染対策用マスクの販売減少、半導体分野の生産調整によるKOACH大型機種の受注・納品先送り、原材料価格や物流コストの上昇が業績に影響した。経費節減や製造技術の改善による原価率低減に取り組んだが、コストアップを完全にはカバーできなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":10587,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":701,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- １株当たり当期純利益: 141.89円
- 売上高営業利益率: 9.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.3%","前期末":"57.5%"}
- 総資産: {"value":20817,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12352,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1081,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-206,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2978,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":490,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":130,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5104003,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":161268,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マスク関連事業では産業用マスクが増加した一方、感染対策用マスクが減少した。環境関連事業では半導体分野の生産調整によりKOACH大型機種の受注・納品先送りが続いた。利益面では原材料価格や物流コストが上昇したが、経費節減や製造技術の改善による原価率低減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2023年12月期の売上高は「10,587百万円（△0.2％）」、営業利益は「1,007百万円（△14.9％）」、経常利益は「979百万円（△15.6％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「701百万円（△15.8％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は「△0.2％」、営業利益の対前期増減率は「△14.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,007百万円」、経常利益「979百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「701百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期初お示ししておりました１株当たり普通配当25円に10円を加えた普通配当35円」とし、「当該配当予想の修正は、2024年１月31日付け『業績予想及び配当予想に関するお知らせ』にて、既に公表済みです」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は「1,007百万円」、2024年12月期予想は「1,010百万円（同0.2％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期は「35.00円」、2024年12月期予想も「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的配当の維持及び向上を図る」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損 130千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マスク関連事業のセグメント利益は前期4,247,974千円から当期4,160,417千円、環境関連事業は前期537,906千円から当期442,363千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「9.5％」、2022年12月期「11.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「59.3％（前連結会計年度末57.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「1,081百万円」、2022年12月期「618百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流コスト等の上昇に対して」「コストアップを完全にカバーするには至らず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「感染対策用マスクの販売は…減少」「大型機種の受注・納品の先送り」「原材料価格や物流コスト等の上昇」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国際情勢はさらに悪化」「複合的な物価上昇」「半導体分野における生産調整等の影響」と記載され、対応策として「経費節減や製造技術の改善」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載し、見通しについて「増収見込みです」「予想しております」「期待されます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の対象期間と、売上高「10,587百万円」、営業利益「1,007百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の下振れ懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクも想定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「熊本ショールームを始めとする全国６か所のショールーム」と記載されている。」）