# 興研（7963） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7963/disclosure/20231106579272
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7963

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.4％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は14.7％減少しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の45円から25円に減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

原材料価格や物流コスト等の上昇に対して経費節減、生産性向上、製品価格の一部改定を実施しましたが、コストアップによる減益分をカバーできませんでした。売上面では、感染対策用マスクの需要収束や半導体分野の生産調整等によるKOACH大型機種の受注・納品先送りがありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":7393,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 経常利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- １株当たり当期純利益: 90.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5%","前期末":"57.5%"}
- 総資産: {"value":20672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2},"経常利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5104003
- 期末自己株式数: 162468
- 業績の増減要因: 原材料価格や物流コスト等の上昇、感染対策用マスク需要の収束、半導体分野の生産調整等によるKOACH大型機種の受注・納品先送り。経費節減、生産性向上、製品価格の一部改定にも注力したが、コストアップによる減益分をカバーできなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高10,700百万円、第3四半期累計実績は7,393百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の通期予想は780百万円、第3四半期累計実績は631百万円。売上高の通期予想は10,700百万円、第3四半期累計実績は7,393百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比0.4％増、営業利益は14.7％減、経常利益は16.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比0.4％増、営業利益は同14.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益631百万円、経常利益610百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益444百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想780百万円、第3四半期累計営業利益631百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は45.00円、2023年12月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 130」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高7,393,593千円・営業利益631,811千円、前年同期の売上高7,366,717千円・営業利益740,966千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末58.5％、前連結会計年度末57.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流コスト等の上昇」「全社を挙げた経費節減と生産性の向上」「６月からは製品価格の一部改定を実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コストアップによる減益分をカバーできず」と記載されているが、要因別の減益額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体分野の生産調整等」「コロナ感染対策による需要がほぼ収束」、自社施策として「経費節減と生産性の向上」「製品価格の一部改定」「提案営業に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「半導体産業は2024年には需要の回復が期待され」「各国政府が再投資を後押しすることも予想され」「次年度以降については売上高増を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第３四半期（2023年１月１日～2023年９月30日）」および売上高7,393百万円、営業利益631百万円の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体産業の停滞の影響」「半導体産業は2024年には需要の回復が期待され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より『環境関連事業』を独立して開示」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小型機種の販売台数は前年同期実績の５割増」。」）