# 興研（7963） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7963/disclosure/20230803533306
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7963

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高5,239百万円、営業利益565百万円となり、前年同期比でそれぞれ6.1％、10.4％増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績45円から25円となっている。

## 会社が挙げた理由

感染対策用マスクの販売が順調に推移したほか、産業用マスクの受注増や自衛隊装備品防護マスクの納入があり、マスク関連事業が増収となった。増収と高稼働率による生産性向上により、利益も増加した。環境関連事業は大型物件の納期先送りを主因に減収となったが、マスク関連事業などの増収が上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":5239,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- １株当たり当期純利益: 80.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.2%","前期末":"57.5%"}
- 総資産: {"value":20975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11996,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":875791,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96046,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":449245,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3619726,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2},"経常利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":25,"change":-20,"change_rate":-44.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":241537,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5104003
- 期末自己株式数: 162468
- 業績の増減要因: 感染対策用マスクの販売が順調に推移し、産業用マスクの受注増や自衛隊装備品防護マスクの納入もあったためマスク関連事業が増収となった。環境関連事業は大型物件の納期繰り延べで減収となったが、全体では増収となり、増収及び高稼働率による生産性向上で増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期累計の売上高は5,239百万円、通期予想は10,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計565百万円、通期予想780百万円。売上高は第2四半期累計5,239百万円、通期予想10,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.1％増、営業利益10.4％増、経常利益9.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は同10.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益565百万円、経常利益555百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益398百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想780百万円、対前期増減率△34.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は45.00円、2023年12月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計130千円」「固定資産除売却損130千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損130千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マスク関連事業7.6％増、環境関連事業12.4％減、その他事業23.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は4,937百万円から5,239百万円、営業利益は512百万円から565百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末57.2％、前連結会計年度末57.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは875,791千円、前年同期は614,972千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業用マスクの受注増や自衛隊装備品防護マスクの納入があり、マスク関連事業は増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「マスク関連事業46億09百万円・前年同期比7.6％増、環境関連事業4億33百万円・同12.4％減、その他事業1億96百万円・同23.6％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高止まりや円安進行等による物価高騰」と、「産業用マスクの受注増」「高稼働率による生産性向上」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」の期間と、売上高5,239百万円、営業利益565百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安進行等による物価高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より『環境関連事業』を独立して開示」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残となっていた医療機関向けの出荷が5月まで続き」「産業用マスクについては…需要動向が復調傾向」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「納入物件数は前年並み」「販売台数を増やし」と記載されているが、具体的な件数・台数は記載されていない。」）