# 興研（7963） 2022年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7963/disclosure/20230209505670
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7963

## 何が変わったか

2022年12月期の実績を公表し、2023年12月期の第2四半期累計・通期の業績予想を新たに示した。売上高は微増を見込む一方、利益は原材料費の値上がりを主因に大幅減益を見込むほか、環境関連事業を独立した報告セグメントとして開示した。

## 会社が挙げた理由

原材料費の値上がりが利益率低下の主因であり、感染症収束に伴う感染対策用マスクの需要減による一定の減収も見込んでいる。会社はこれまで値上げをせず、技術力と合理化で対応してきたが、その影響が技術対応の範囲を超えたため、原価や販売価格の見直しを検討している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":5300,"通期":10700},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"7.3%（対前年同四半期増減率）","通期":"0.9%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":390,"通期":780},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"△23.8%（対前年同四半期増減率）","通期":"△34.2%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":380,"通期":740},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"△25.1%（対前年同四半期増減率）","通期":"△36.2%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":260,"通期":520},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"△26.9%（対前年同四半期増減率）","通期":"△37.6%（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期（累計）":52.62,"通期":105.24},"change":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期（累計）":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期実績：売上高10,604百万円、営業利益1,184百万円、経常利益1,160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益833百万円、１株当たり当期純利益167.85円
- 修正の理由: 原材料費の値上がりを主因として利益率が大幅に低下する見込み。加えて、コロナ禍の収束に伴い感染対策用マスクの需要減による一定量の減収を織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損：138千円（2022年12月期）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「10,700 0.9」、営業利益「780 △34.2」、経常利益「740 △36.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「520 △37.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 10,700 0.9％」および「営業利益 780 △34.2％」「経常利益 740 △36.2％」「親会社株主に帰属する当期純利益 520 △37.6％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 520 △37.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「通期 10,700 0.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年予想の親会社株主に帰属する当期純利益「520百万円」、2022年実績「833百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損 138　特別損失合計 138」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益率の大幅低下は、原材料費の値上がりを主因とするものです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「感染対策用マスクは、コロナ禍の収束に伴う一定量の減収が見込まれます」および「オープンクリーンシステム『KOACH』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料費の値上がりを主因」「コロナ禍の収束に伴う感染対策用マスクの需要減」「今後の感染症及び経済環境の状況により大きく変動する可能性」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「利益率の大幅低下は、原材料費の値上がりを主因」としつつ、要因別の影響額の記載はなく、予想値として「営業利益７億80百万円」などを示している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料費の値上がり」「コロナ禍の収束」「感染症及び経済環境の状況」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」および「営業利益７億80百万円（同34.2％減）」「経常利益７億40百万円（同36.2％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「その影響は既に技術対応の域を超えており」「次期の業績については」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益率の大幅低下は、原材料費の値上がりを主因」「原価、販売価格の見直し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「利益率の大幅低下は、原材料費の値上がりを主因とするものです。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「市場シェア拡大に取り組みます」「課題解決型の提案営業を強化してまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月10日」および対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績については…予想しております」「大きく変動する可能性があります」「実績が上記予想値と乖離することが明確となった場合」」）