# 興研（7963） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7963/disclosure/20221104556642
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7963

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期並みの一方、営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

産業用マスクの好調と感染対策用マスクの需要急増への対応、KOACHの大型機種「フロアーコーチ」の納入・施工の進展により売上を確保した。利益面では、増収による稼働率向上と全社的なコスト削減が寄与した一方、前年はマスク新製造設備に対する政府補助金260百万円を特別利益に計上していた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":7366,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 105.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":20188,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第３四半期連結累計期間":[{"区分":"特別損失","項目名":"固定資産除売却損","value":138,"unit":"千円"}],"前第３四半期連結累計期間":[{"区分":"特別利益","項目名":"設備投資に対する補助金収入","value":260755,"unit":"千円"},{"区分":"特別利益","項目名":"その他","value":670,"unit":"千円"},{"区分":"特別損失","項目名":"固定資産除売却損","value":7160,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5104003
- 期末自己株式数: 163568
- 業績の増減要因: 産業用マスクの好調、感染対策用マスクの需要急増への対応、KOACHのフロアーコーチの納入・施工進展により売上高を確保。増収による稼働率向上と全社的なコスト削減により営業利益・経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第３四半期売上高は「7,366」百万円、通期予想は「10,300」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第３四半期営業利益は「740」百万円、通期予想は「890」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「当第３四半期は売上高7,366百万円、営業利益740百万円、経常利益730百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益522百万円。前年同期はそれぞれ7,383百万円、679百万円、677百万円、673百万円。「対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「7,366」百万円（前年同期「7,383」百万円）、営業利益は「740」百万円（前年同期「679」百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「740」百万円、経常利益「730」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「522」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は「35.00」円、2022年12月期（予想）は「25.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第３四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除売却損 138」千円。前年同期は「設備投資に対する補助金収入 260,755」千円を特別利益に計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マスク関連事業は「63億76百万円（前年同四半期は64億44百万円）」、その他事業は「９億90百万円（前年同四半期は９億39百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高営業利益率の欄はなく、「対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「56.9」％（前連結会計年度末「56.7」％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「感染対策用マスクの需要急増」、「産業用マスクの需要につきましては、前年度後半からの回復基調」、「同機種の採用増となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益要因として「増収による稼働率の向上に加え、全社をあげたコスト削減に努めた結果」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「需要急増への柔軟な対応」、「納入・施工が…順調に進んだ」、「稼働率を高く維持した生産体制」、「全社をあげたコスト削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」および「修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年９月30日」。連結業績として売上高「7,366」百万円、営業利益「740」百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰」、「急激な円安の進行」、「物価上昇」、「原材料・資材の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから…前年同期比（％）を記載せず」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）