# 興研（7963） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7963/disclosure/20220509535631
種別: 自己株式
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7963

## 何が変わったか

会社が普通株式66,100株を上限に、ToSTNeT-3で自己株式を取得することを決めた。取得は2022年5月10日に行う予定で、一部または全部が取得されない可能性もある。

## 会社が挙げた理由

株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の制度における株式を安定的に調達するため、及びその他経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 66,100株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.30％）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.30％
- 取得価額の総額: 115,807,200円
- 取得期間: 2022年５月10日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）
- 取得の理由: 株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の制度における株式を安定的に調達するため、及びその他経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
- 決議日: 2022年５月９日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 7,908株（2022年５月９日時点）
- 発行済株式総数: 5,096,095株（2022年５月９日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「66,100株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.30％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 115,807,200円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）5,096,095株／自己株式数 7,908株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の制度における株式を安定的に調達するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の制度における株式を安定的に調達するため」及び「機動的な資本政策」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「関連当事者である酒井建物株式会社が保有する当社株式について、自己株式の取得に応じる旨の合意を得ています」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「取得日 2022年５月10日」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2022年５月９日）の終値…で、2022年５月10日午前８時45分…に…自己株式取得取引に関する委託を行う」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・希薄化の打ち消しに関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は株式給付信託の株式調達及び機動的な資本政策」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得が決議されました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「66,100株、1.30％、115,807,200円、2022年５月９日、取得日2022年５月10日」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の制度における株式を安定的に調達するため」）